苫小牧市議会 2020-06-15
06月15日－03号
令和 ２年 第７回定例会（６月） 令和２年 第７回
苫小牧市議会定例会会議録 令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────●議事日程（第３号） 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ──────────────────────────●出席議員（２８名） 議 長 ６番 金 澤 俊 君 副 議 長 ２１番 藤 田 広 美 君 議 員 １番 喜 多 新 二 君 〃 ２番 山 谷 芳 則 君 〃 ３番 板 谷 良 久 君 〃 ４番 触 沢 高 秀 君 〃 ５番 竹 田 秀 泰 君 〃 ７番 宇 多 春 美 君 〃 ８番 神 山 哲太郎 君 〃 ９番 大 西 厚 子 君 〃 １０番 大 野 正 和 君 〃 １１番 牧 田 俊 之 君 〃 １２番 首 藤 孝 治 君 〃 １３番 橋 本 智 子 君 〃 １４番 佐々木 修 司 君 〃 １５番 小野寺 幸 恵 君 〃 １６番 原 啓 司 君 〃 １７番 木 村 司 君 〃 １８番 矢 嶋 翼 君 〃 １９番 桜 井 忠 君 〃 ２０番 谷 川 芳 一 君 〃 ２２番 池 田 謙 次 君 議 員 ２３番 越 川 慶 一 君 〃 ２４番 松 井 雅 宏 君 〃 ２５番 岩 田 薫 君 〃 ２６番 松 尾 省 勝 君 〃 ２７番 小 山 征 三 君 〃 ２８番 冨 岡 隆 君 ──────────────────────────●説明員出席者 市長 岩 倉 博 文 君 教育長 五十嵐 充 君 監査委員 玉 川 豊 一 君 副市長 佐 藤 裕 君 副市長 福 原 功 君 消防長 寺 島 正 吉 君 総合政策部長 木 村 淳 君 総務部長 山 本 俊 介 君 財政部長 斉 藤 和 典 君 市民生活部長 野見山 慎 一 君 環境衛生部長 町 田 雅 人 君 福祉部長 柳 沢 香代子 君
健康こども部長 桜 田 智恵美 君 産業経済部長 金 谷 幸 弘 君 都市建設部長 粟 野 茂 君 病院事務部長 佐々木 薫 君 上下水道部長 阿萬野 一 男 君 教育部長 瀬 能 仁 君 政策推進室長 山 田 学 君 秘書広報課長 都 築 秀 人 君 ──────────────────────────●
事務局職員出席者 事務局長 園 田 透 君 事務局次長 宮 沢 照 代 君 副主幹 能 代 恵 子 君 主査 高 尾 宣 慶 君 〃 神 野 まゆ子 君 〃 吉 田 裕 一 君 書記 西 野 公 康 君─────────────────────────────────────── 開 議 午前１０時００分 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） 議長が所用のため、代わって職務を行います。 これより本日の会議を開きます。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美）
会議録署名議員の指名を行います。 １４番、１５番の両議員を指名いたします。 ──────────────────────────
○副議長（藤田広美） これより一般質問を行います。 あらかじめ決定しております順位により、質問を許可します。
越川慶一議員の質問を許可します。
越川慶一議員。 （
越川慶一議員 質問席へ移動）
◆２３番議員（越川慶一） 議長の許可を頂き、資料を配付させていただきましたが、後ほど使用いたします。 おはようございます。 初めに、このたびの
新型コロナウイルスに感染し、お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈りを申し上げます。また、医療従事者の皆様には、命を守るため、最前線で対応していただいておりますことに敬意を表します。さらに、市民及び事業者の皆様におかれましても、新しい生活様式による感染拡大防止など先行きが見通せない不安の中で、様々な取組をいただいておりますことに感謝を申し上げます。今後も先行きが不透明であり、予断を許さない状況にありますが、一日も早くこの状況が収束し、市民の皆様が笑顔で暮らせる日常になることを願っております。 それでは、通告に従い順次質問をいたします。
新型コロナウイルスの対応について、今後の感染拡大時の対応でありますが、現在苫小牧市内における
新型コロナウイルスの感染者は７名であり、４月１９日以降の感染者は発生しておりませんが、今後、苫小牧市内で新たな感染者が確認された場合、例えば公共施設の利用者から感染が確認された場合などについてはどのような取扱いとなるのか、お聞きをしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 公共施設に限らず、何らかの施設利用者の感染が確認された場合には、保健所が現地の疫学調査を行い、消毒の範囲や方法について助言を行うこととなります。 休館する期間につきましては、消毒する範囲によって要する日数が異なりますので、管理者が決定することになるものと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） それでは、利用していた公共施設などから複数の感染者が確認され、クラスターが発生した場合の取扱いはどのようになるのか、また、皆さんのお手元に本日資料配付をさせていただいておりますけれども、施設利用者に感染者が発生した場合の速やかな周知方法として、この
北海道コロナ通知システム、これが利用可能となっております。これを活用すべきではないかというふうに思いますけれども、この考えについていかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 施設から多数の陽性者が発生した場合には、保健所が行う濃厚接触者の特定作業や施設内の消毒も範囲が広くなることが想定されます。 また、
コロナ通知システムは施設管理者や
イベント主催者がシステムに登録することにより、個別にＱＲコードが付与され、参加者がＱＲコードを読み取り登録することで、同じ日に同じ施設利用者の中に陽性者が確認された場合にメールでお知らせをするシステムとなっております。利用者へ速やかに通知できるシステムでありますので、活用されるよう周知してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひ活用の周知をしていただきたいというふうに思います。今答弁いただきましたとおり、この
北海道コロナ通知システムの前向きな活用というところだというふうに思いますので、もう既に利用を再開している施設も苫小牧市内にありますけれども、早急に導入をすべきではないかというふうに思っております。 また、様々なイベント、さらにはお祭りとかもなるのかもしれませんけれども、いろいろなイベントにも活用すべきというふうに思いますけれども、この部分についていかがお考えでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 公共施設におきましても、利用者への通知が省力化される利点もあることから、多くの公共施設において導入が促進されるよう周知に努めているところでございます。 本市では、６月８日に通知システムのウェブ説明会を開催しており、一部ではありますけれども、既にＱＲコードを取得し導入している施設もございますので、今後も導入施設の拡大に努めてまいります。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今もう既に導入をしている施設もあるということでありますけれども、ちなみに導入されている施設が分かりましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 導入されている施設は、美術博物館、
のぞみコミュニティセンター、市役所本庁舎、第２庁舎、以上であります。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） まだまだ利用されている施設が少ないというふうに思いますから、ぜひとも早急にこのシステムを使っていただくようにお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。 それでは、感染が確認された施設を閉鎖した後、今後、再開の判断、これというのは誰がどのように行うのか、この部分についてもお聞きをしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 施設消毒が適切に完了した後は再開が可能となりますので、保健所の許可などが必要になるものではございません。施設の再開につきましては施設管理者が判断するものと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 施設管理者が判断ということですが、例えば小学生や中学生が感染をした場合、その通学している学校のみが休校となるのか、お聞きをしたいというふうに思います。 さらに、休校の判断については、これはその施設であります学校長が判断し、決定をするのか、誰がどのようなタイミングで判断をするのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 児童生徒の感染が判明した場合につきましては、市教委が市及び苫小牧保健所とＰＣＲ検査の結果を基に接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否などを総合的に考慮いたしまして、感染した児童生徒及び濃厚接触者の出席停止、学校の全部または一部の臨時休業を判断いたします。 臨時休校の規模や期間につきましては、その状況を総合的に判断し決定いたしますので、該当する学校のみの場合もありますし、近隣のエリアや市内一斉の場合も考えられるところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） それでは、小中学校の児童生徒が感染した場合、今市教委が総合的に判断をするということでありますけれども、臨時休校となった際は、例えばその学校名、これを公表していくのか、この部分についての考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 児童生徒の感染により、学校の全部または一部が臨時休校となった場合、感染した児童生徒の保護者の了解を得た上で学校名を公表することとなります。その際には、感染した児童生徒が差別、偏見、いじめ、誹謗中傷などの対象とならないよう十分な配慮をして判断してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひ学校名の公表に当たりましては、児童生徒への十分な配慮、ここをしっかりと求めておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 さらに、市民への情報発信についてでありますけれども、まだまだ不十分であるという声を私も市民から寄せられております。今の学校名の公表もそうですが、市民が知りたい情報をタイムリーに発信をしていただきたいというふうに考えております。市としても様々な対応をされているというふうに私も認識をしておりますけれども、その取組状況や日々のＰＣＲ検査の検体数などを市民に分かりやすく、もっと安心感につながるように情報発信を行うべきというふうに考えておりますが、この部分についての見解をお聞きしておきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
ＰＣＲ検査センターを設置したことで、市内の病院や診療所から医師の判断によりＰＣＲ検査を受けられる体制が整い、概要につきましては、本市と医師会の共同記者会見においてお伝えをしております。このような取組状況につきましては、記者会見後に詳細を報道いただきましたので、市民の不安軽減にもつながったものと考えております。 議員がお話しされましたＰＣＲ検査の検体数や検体検査の結果につきましては、委託者である北海道が管理をし、定期的に公表しておりますことから、市が公表するには至りませんが、今後も
新型コロナウイルスと共生していく中で市民の不安やストレスが少しでも解消されるよう、分かりやすい正しい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひとも市民周知に当たりましては分かりやすく、正しくお願いをしたいというふうに思います。 次に、今後の事業執行と財政状況について質問をいたします。 先週は、
コロナ対策関連の補正予算が質疑されておりました。今後、苫小牧市の財政状況がどのようになるのかを危惧いたします。現状での詳細分析というのは、これは難しいというふうにも思いますけれども、そうは言いながら、今年度の予算執行状況も見極めなくてはならないと考えております。今年度の財政見通しをまずはお聞きしておきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 今年度の財政見通しにつきましてですが、市税収入の見込みといたしましては、４月末の期限でありました固定資産税及び都市計画税に対しまして徴収猶予などに伴う減収というのはございますが、現時点では約５，５００万円となっており、それを１年間に推計いたしますと約１億２，０００万円の影響を見込んでいるところでございます。 また、個人市民税につきましては６月末が納期限となっておりますので、今後は固定資産税、都市計画税と同様に徴収猶予による減収が想定されるところでございますが、いずれも新たに設けられた
徴収猶予特例債、そういうものを借りることが可能となってございます。 また、法人市民税につきましては、３月末決算の法人が多いわけですけれども、本来であれば５月末が申告納付期限となっているところですが、今年度につきましては期限の延長が認められたことにより、現時点では減収の見通しというのは難しいところでございますけれども、仮に減収となったとしても、減収補填債というのを借りることが可能となっておりますことから、今年度の市税の減収による歳入への影響というのは少ないというふうに見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁ありましたけれども、今年度の歳入への影響は現時点では少ない、そういうような見込みだということであります。今年度については、いろいろ中止せざるを得ない事業も多くなるというふうにも私も推察をいたしますけれども、今年度の事業の執行についてどのような考えがあるのか、お聞きをしておきたいと思いますし、事業内容によっては予算の組替え、こういうようなものも必要になってくるというふうに思いますけれども、この部分についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 今年度の事業の執行につきましては、先ほど申しましたように現時点では市税の減収による歳入への影響が少ない見込みと考えており、また、令和元年度の決算剰余金につきましても、繰越事業などへの財源であったり、国補助金の精算による償還金、それらを除いて前年度並みの約１０億円を見込んでいるところでございますので、現段階におきましては、今年度の事業に影響のないよう執行できるものと見込んでいるところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今年度については、事業についても影響がないような見込みだということであります。 コロナ対策としまして、国の第２次補正予算が成立をいたしました。この中で、事業者の賃料の負担軽減、さらに
雇用調整助成金の拡充または観光業、文化芸術への支援などが柱に盛り込まれたような内容にも確認をしております。市としてもある程度のフレームというものはもう既に分かっていて、市長も先日の答弁で内部的に検討しているというような形で答弁をされておりますので、市としてはどのような配分をしていこうというふうに考えられているのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 国の第２次補正予算によります
地方創生臨時交付金につきましては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応、それから新たな生活様式への対応ということで拡充されることとなりましたが、具体的な地方への配分額というのはこれから示されることになりますので、現時点ではどのように配分していくかというのはまだ決まっていないところでございますけれども、
新型コロナウイルスへの対応としまして、感染拡大防止、地域経済対策、子どもたちの日々、それらを重点軸としてスピード感を持って対応してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） コロナ対策として、今答弁ありましたように、市としては感染拡大防止、さらには地域経済対策、そして子どもたちの日々のということでのこれを重点に掲げられているということでありますけれども、第２次補正予算については、私もスピード感を持って取り組むべきというふうに考えております。 先日、市長答弁でも、来月しかるべきときに臨時会を開催したいという、そういう答弁がありましたけれども、この意図について市長の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 御指摘のとおり、先週金曜日に国の第２次補正が可決、成立をいたしました。我々もここを前提として、内部的に次なる対策の準備を進めてきておりますが、今部長答弁にもありましたように、臨時交付金の配分が早ければ今日、あるいは場合によりますと今週の中あるいは週末ぐらいまで想定しているわけでありますが、配分額をできるだけ早く示していただきたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、特に地域経済対策につきましては、やはり国の施策、道の施策、そして市の施策と切れ目のない対策が今後も必要になってまいりますので、できるだけ早く全体のフレームを固めて、７月になろうかと思いますが、議会の御理解をいただき、臨時会に御提案をしたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今市長からも答弁いただきますけれども、やはり私も切れ目のない支援が重要だというふうに思っておりますし、この切れ目のない支援が目的であれば、やはりスピード感、これは大変重要な取組だなというふうに思っております。早期に準備をし、議会に提示をしていただきたいというふうに考えますけれども、一方では、現場の声をどのように聞くのかというところもあろうかというふうに私は思っています。その現場の声をどう生かしていくのか、先日、若い経営者の会でありますけれども、
中小企業家同友会友知会というところと市議会との意見交換というのも行われております。私もリモートでちょっと参加をさせていただいておりましたけれども、若い経営者は現状を把握しておりますし、いろいろなアイデアも持っているということでありますから、ぜひともそういうような意見を聞いて生かしてほしいというふうに思いますけれども、この部分について市長はいかがお考えでしょうか、何か考えがありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 議員の有志の方が友知会と懇談をされたということ、あるいはその懇談の中でどのような思い、要望があったかということをお聞きいたしております。やはり商工会議所等も含めて、現場の声というものをしっかり踏まえて対策を固めていくことが必要だなというふうに思っております。３月以来、我々も様々なところに当たって現場の声を聞く努力をしておりますが、状況がやはり半月ごとに非常に変わってくるというこの２か月でありました。議員御指摘のように、現場の声をできるだけ次の補正に生かせるように取り組んでいきたいと考えています。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひとも現場の声も聞いていただいて、それを活用していただきたいというふうに思います。 また、臨時会についてでありますけれども、やはり準備でき次第すぐにでも開催するような形で準備を進めていただきたいというふうに考えておりますけれども、この部分について再度見解がありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 先ほど来の国からの配分額というのはまだこれからとなりますけれども、ある程度の規模となるのではないか、私もそれを期待しているところでございますけれども、ある程度の規模となりますと、やはりどうしてもそれを整理するのに一定の時間というのはかかってしまいます。そのために、ある程度時間を頂きたいと思いますけれども、やはり切れ目のない支援ということも考えた上で、速やかに補正予算の編成をして、早期に議会に提出するように頑張っていきたいと思います。 以上です。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひとも切れ目のない支援をできるように準備をお願いしたいと思います。 さて、今年度の財政は先ほどもお聞きをさせていただきました。さらにこの先、次年度以降の財政状況、これについては今年度以上に厳しくなってくるのではないかというところを危惧いたします。どのような見通しを持たれているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 次年度以降の財政状況の見通しでございますけれども、この
新型コロナウイルス感染症の影響により景気が落ち込み、個人の所得であったり法人の収益の減少による市税の減少というのが考えられますけれども、そうした中において国の地方財政計画がどのように示されるのかというのを見定める必要がありますので、現時点で見通しを立てることは難しいというところを御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁ありましたとおり、次年度以降については、やはり歳入の見通しは難しい状況だということでありますけれども、今後一層厳しくなる財政状況の中で、これまでの市民サービスが大きく見直されるのではないか、または廃止される事業もあるのではないか、こういうような市民が本当に不安視をしている、このような状況でもございます。 今後の市民サービスは、優先的にいろいろ維持されるべきだというふうに私も考えておりますけれども、この部分についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 次年度以降につきましても、この
新型コロナウイルス感染症が与える影響もまだまだ不透明なところがあり、先ほど言いましたように国の地方財政計画がどのように示されるのかというのをしっかり見定める必要があります。 ただ、その中で想定といたしましては、政策事業に対する財源確保、そういったものは非常に厳しいことになるのではないかと思っておりますけれども、市民サービスの維持など経常的に取り組んでいる事業につきましては、影響が出ないように努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今ありましたけれども、市民サービス、これの低下を招かないように、事業規模ですとか助成金額とかいろいろ厳しいところはあるのかもしれませんけれども、ぜひとも継続されて、市民サービスの維持向上を図っていただきたいというふうに思いますので、これは要望しておきたいというふうに思います。 次に、災害発生時の避難所運営等について質問をさせていただきます。 コロナ対策が進められている中ですが、やはり私はいつ災害が発生してもおかしくはないというふうに常々考えております。災害が発生した場合には、感染症対策も必須条件となりまして、３密を避ける形での避難所開設となります。距離を取ってスペースを確保するというようなことで、想定していた収容人数にも様々影響が出てくるのではないかというふうにも懸念をいたしますけれども、この部分について見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 本市では、市内の学校４７か所を指定避難所としており、１人当たり２平方メートルとして約３万１，０００人を収容できる体制を構築しております。避難所運営における感染症対策について、北海道の避難所マニュアルでは３密対策を基本に十分な避難スペースとして１人最低３平方メートルを確保することや発熱などの症状がある方のため専用スペースの確保が推奨されており、この考えに基づきますと約２万１，０００人の収容が可能と試算しているところでございます。
○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁ありましたとおり当初は３万１，０００人確保ということでありましたけれども、いろいろスペースを確保しなければならないということで、２万１，０００人の収容ができる、避難ができると、こういうようなことだというふうに思います。 それでは、避難所でコロナウイルスの感染者が確認された場合についてちょっとお聞かせいただきたいのですが、その避難所についてはどのような対策を講じていかれるのか、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 発熱やせきなどの症状が出た方が発生した場合には、まずは空き教室などの専用スペースを確保した上で、物品の供用を避ける、他の避難者との動線を分けるなど接触機会をできるだけ減らす対策を取ることとなります。その上で感染症発症の疑いがある場合には、保健所などの関係機関と連携を取って対応することとなるものでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁ありましたように、空き教室なども活用しながらということでありますけれども、それでは、感染者との濃厚接触者も含めて隔離をする、こういうようなことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、この部分の対策についてもお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 感染の疑いのある避難者の家族など濃厚接触の可能性が高い場合には、隔離等の対策を講じる必要があるものと考えております。まずは、症状のある方を隔離した上で、濃厚接触者の取扱いにつきましては保健所など関係機関と連携をしながら対応することとしているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 感染者、濃厚接触者の対応についても分かりました。 このコロナウイルスの感染を不安視して、例えば避難をしない、こういうような市民もいるのではないかというふうに思いますけれども、このような例えば分散避難、こういう新しい考え方を取り入れるのかどうなのか、この部分についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 災害が発生した場合には、自分の命を守ることを最優先に避難行動を取っていただくことが重要であり、避難される方が不安に思うことのないよう避難所での３密対策やマスクなどの備蓄品整備など感染予防対策を行ってまいります。その上で、在宅避難や親戚、知人宅などへの避難といったいわゆる分散避難は、感染予防上も有効な手段であり、北海道からも同様の考え方が示されていることから、これらの考え方について周知してまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 分散避難については今周知をされるということでの答弁もありましたけれども、これもきちんと伝えていかなければ、どういう場合に分散避難がいいのか、そしてどういう場合に避難所に避難したほうがいいのか、こういうところが多分市民の方も迷う、不安に思う、こういうところだというふうに思いますから、しっかりその辺は分かりやすくお伝えいただくような形を要望しておきたいというふうに思います。 避難所運営に欠かせないマニュアルでありますけれども、この整備につきましては避難所運営マニュアル、今年３月に改訂をされたばかりということでありますが、この中には感染症対策は実は盛り込まれていないということであります。これは早急に感染症対策を追加すべきというふうに思いますけれども、この部分について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 避難所運営マニュアルも含め、本市で整備している各種マニュアルにつきましては、都度見直し、検討を重ねており、本年３月には一昨年の北海道胆振東部地震の検証を踏まえ避難所運営マニュアルの改訂を行ったところでございます。 今般の感染症対策につきましても、本年５月に改訂されました北海道の避難所マニュアルの内容も踏まえ、適宜修正をしてまいりたいと考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 避難所運営マニュアルに関連して、福祉避難所マニュアルというのもありますけれども、このマニュアルについてもまだ改訂されていない状況にありますので、これも早急に改訂すべきと思いますが、この辺いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 福祉避難所につきましては、通常の避難所での生活が困難な要配慮者を受け入れる避難所であり、基礎疾患をお持ちの方などが避難されることを考えますと、早急に感染症対策を講じるべきと認識しているところでございます。 福祉避難所を開設する際には、他の避難所と同様に基本的な感染症対策を行うことが重要であり、まずは対策を行う上で必要なマスク、消毒液などの備蓄品を整備してまいりたいと考えております。その上で、運営に御協力いただきます苫小牧市医師会とも協議を行いながら、今後、マニュアルの改訂を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひ早急にマニュアルの改訂をお願いしたいというふうに思います。 次に、防災備蓄品について質問させていただきます。 備蓄品の整備として、私は避難所運営にも関連する段ボールベッド、これの備蓄をすべきというふうに提案をさせていただきたいというふうに思います。現在、防災協定の締結によって災害発生時には段ボールベッドを供給してもらえるということになっておりますけれども、発注から納品までには若干時間を要するということでありますので、事前に準備をしていく必要があると思っています。 なぜ段ボールベッドが必要なのかということでありますが、避難所に避難した場合には、主に学校の体育館というふうになるかと思います。感染症対策としてスペースを確保する必要がありますので、段ボールベッドを設置することで一定のスペースを確保される、加えて床との高さが生まれるということで、高齢者にとっては座りやすく横にもなりやすい。さらに床にたまるほこりやウイルス、こういうようなものも吸引防止、さらには歩く足音が気にならずにストレスが低減する、こういうような多くの利点があるというふうに思いますけれども、この段ボールベッドの整備について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 避難所における感染対策につきましては、まずは人と人との距離を確保することが重要であり、北海道の避難所マニュアルにおいて必要とされている１人当たり３平方メートルのスペースを確保することとしております。 段ボールベッドにつきましては、設置することによる避難者間のスペースの確保や床面から舞い上がるほこりなどからの影響を少しでも緩和させる意味で有効であると認識をしておりまして、現在は災害時応援協定先の企業からの調達を行う、いわゆる流通備蓄により対応をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今は流通備蓄で対応ということでありますが、やはり一定数量を確保していく必要があるというふうに私は思っております。例えば避難所の収容人数に対する基準を設けて設置をするとか、整備をするとか、備蓄に向けた検討を前向きに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 感染症対策に限らず、高齢者や要配慮者など避難者の体調維持のために段ボールベッドは有効なものであると認識をしております。避難所において必要となる備蓄品につきましては、これまでも緊急性が高いものを優先して整備をしてきたところではございますが、段ボールベッドの備蓄につきましては、今後、基準も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 避難所の学校空きスペースにも限界がありますし、なかなか整備をするというのも収納力というところでは限界があるという部分もあろうかというふうに思いますので、例えば新たな備蓄倉庫を設置したり、こういうようなことも多分いろいろ考えていかなければならない可能性がありますから、その部分については、今後、また検討していただければというふうに思いますので、これは要望としておきたいというふうに思います。 次に、小中学校の休校に伴う対応について質問をいたします。 国や北海道の非常事態宣言によって、国民全体の行動自粛が求められました。苫小牧市内も全小中学校が休校措置となるなどかつて経験したことのない状況の中で戸惑いながらよりよい学習環境を求めてこられた教育関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 さて、学校が休校となりまして、学習面の遅れを不安に思う保護者の声を私も多数お聞きをしております。まず、休校期間中における対応についてお聞きをしておきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 各学校におきましては、子供たちに教科書に基づく家庭学習を課しまして、臨時休業期間中においても計画性を持った学習ができるようにいたしたところでございます。 市教委といたしましては、学習支援サイトを苫小牧市ホームページに掲載したり、学校再開に向けた段階的な分散登校日を設けたりするなどの取組を実施いたしました。このような取組を通して子供たちの学習に著しい遅れが生じることのないよう努めてきたところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 子供たちの学習に著しい遅れが生じることのないように努めたという答弁もありましたが、私は授業時間数としては当然不十分だったというふうに考えておりますし、この授業の遅れをどのようにカバーしていくのかというのがこれからの課題だというふうに思っております。 休校中における授業の不足時間数はそれぞれの学年でどのようになっていたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今年度につきましては、２６日間の授業日が休業日となりました。この期間の授業時数につきましては、学年によってばらつきはございますけれども、最も授業時数が多い小学校６年生と中学校３年生で１５２単位時間が不足時数となっております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 最も多いのが小学校６年生、中学校３年生の１５２時間、この不足時間数を取り戻すために長期休業の日数を減らすというようなことにもなろうかというふうに思いますが、具体的にどのような考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現時点におきましては、２７日間の夏休みを１０日間に、２３日間の冬休みを１７日間に短縮する予定でございます。これにより新たに土日、祝日を除く計１７日間の登校日を設定することができる予定となっております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） いわゆる夏休み、冬休みを短縮して合計１７日間の登校日を設定するということですが、これでもまだ不足の時間数、これは取り戻せないというふうに思いますけれども、このほかにも授業数を確保するための考えはあるのか、例えば土曜日も授業を行う考えもあるのか、この部分についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現時点におきましては、土曜日に授業を行うということは考えてはおりません。 長期休業の日数を減らしてもなお不足する時数につきましては、各学校における行事の精選、教員の研修の場である苫小牧教育研究所の活動自粛などを行うことにより取り戻すことが可能というふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今答弁を聞きましても、それでもまだ時間数が足りないのではないのかなというふうに思いますけれども、そういうような学年もあるのではないかというふうに思いますが、本当に取り戻すことができるのか、この部分についてちょっと再度確認をしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 長期休業の短縮による登校日におきましては、１００時間程度、行事などの精選及び苫小牧教育研究所の活動自粛によって４５時間程度の不足時数を回復できる見込みとなっております。残り数時間の不足分につきましては各学校の余剰時数等において対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 例えばでありますけれども、これは今コロナの関係で休校になった対応でありますけれども、例えば今後、冬場を迎えますとインフルエンザですとか、こういうようなことも心配されますけれども、そういうふうな形でインフルエンザなどでも休校をしたとき、これはどのような対応になるのか、春休みを短縮するのか、こういうような部分についてもちょっと考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今後、冬を迎えましてインフルエンザ等が発生した場合、またさらには第３波等が来て学校が休校となる場合も考えられますことから、そういったときには、また各校長会とも協議をしなければなりませんけれども、まずはそういった場合、冬休みの短縮を図るなど、そういったことで対応する。また各いろいろな行事等がございますので、そこの調整を図る。またそのほか何かできることがあれば、その辺は市教委としても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 市教委の考え方としては、今年度の授業の遅れは今年度でカバーをすると、次年度には持ち越さないと、こういうような受け止めでいいのか再度確認をしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 市教委といたしましては、今年度の学習内容につきましては次年度に持ち越さず、年度内に指導を終えるものというふうに考えております。そのために感染リスクの回避などに配慮をし、指導内容の順序を入れ替えるなどの工夫をしながら、年度内に全ての学習内容を扱えるよう、各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 分かりました。ぜひお願いをします。 先日、文科省のほうからも授業時間の２０％程度を補習、さらに家庭学習で補うことを可能とするという内容の通知が出されているというふうに思います。学校再開後の教育活動において、万が一にも再度臨時休校となった場合に家庭学習など何か対応策、こういうものを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現時点におきましては、先ほど申し上げたとおり授業時数の不足を回復する方策を取った上で当該学年の内容を通常どおりの授業にて指導するということを考えております。万が一再度の臨時休業となった場合につきましては、子供たちの家庭での学習を支援するためにＩＣＴですとか各教科書会社から今後提示される予定の指導資料などの活用についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 分かりました。 市教委の考えで、一つは学習発表会ですとか運動会も実施しないというようなことも聞こえてきておりますが、児童生徒はもとより保護者も非常に楽しみにしているという行事でありますので、他都市の状況を見てみますと、運動会に代わるようなスポーツフェス、こういうようなものもやられているところもありますし、いろいろ３密を避けるという対応も可能ではないかというふうに思いますけれども、この部分について市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 運動会につきましては、学習の遅れへの対応及び子供たちの健康、安全を第一に考え中止とし、学習発表会につきましては７月上旬をめどに実施の可否について各学校に通知する予定となっております。しかし、子供たちの成長の成果を見ることができる行事などを保護者が楽しみにしているということは市教委といたしましても承知をしておりますことから、議員御提案のとおり、運動会などの行事に代わる授業など保護者が参観できる機会を設定できないか、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひ運動会に代わるような行事、しっかりと検討いただければというふうに思います。 その内容や例えば実施の判断についてでありますけれども、これは市教委が行うのか、お聞きをしたいというふうに思います。学校規模、小中学校でも内容も異なるというふうに思いますので、この部分についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 運動会等の行事に代わる授業などにつきましては、市教委が感染リスクをできる限り避けながら実施できそうな授業内容等について例示をしてまいりたいというふうに考えております。内容や実施の判断につきましては、今議員御指摘のとおり各学校によって実態等が異なることから、各学校において市教委の例示を踏まえながら創意工夫し、実施の判断をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひお願いをいたします。 ６月から通常授業が開始をされておりますけれども、感染防止のために指導内容など変わる点があるのかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ６月１日からの学校再開に当たっては、各教科などの学習指導において可能な限り感染症対策を行った上で感染のリスクの低い活動から徐々に実施することとしております。各学年における指導内容に変更はありませんけれども、体育における密集する運動、音楽における合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカなどの楽器演奏など感染リスクが高いとされる活動につきましては、実施について慎重に検討するよう各学校に通知をしているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 学校も３密を避け、マスク着用というようなことになりますけれども、夏場の熱中症対策、これも必要だというふうに思いまして、小まめな水分補給のためにも水筒を持参させる。こういうことも考えなければならないと思っています。さらに熱中症対策の一つとして、教室内の換気ということでも大型の扇風機、業務用の扇風機とかもありますが、こういうようなものの設置も考えるべきと思いますけれども、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 子供たちは、基本的に常時マスクを着用して教育活動を行うことになりますけれども、熱中症など健康被害が発生する可能性が高いと判断される場合につきましては、マスクを一時的に外すことや今議員から御提案がありました水筒の持込みを認めるなど、子供たちの健康、安全を十分配慮するよう各学校に周知してまいりたいというふうに考えております。 また、大型扇風機の設置につきましては、学校規模や環境等が異なることから、その必要性について各学校のニーズを把握した上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひ、今年の夏は暑くなりそうだというような声も聞こえておりますから、熱中症対策をしっかりとしていただいて、扇風機の関係もニーズを聞いていただいて、設置ができるのであればしっかりと２次補正のほうにも盛り込む、こういうようなことも対応していただきたいというふうに思いますので、この部分について何か考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 大型扇風機の設置につきましては、先ほどお答えしたように各学校それぞれ環境等が違うことから、その必要性につきまして十分学校のほうにも確認をした上で、２次補正に盛り込めるかどうかというのはまだこれから十分検討しなければなりませんけれども、それのニーズ調査を行った上で市教委として判断してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、タブレット端末の配備及び学習環境整備について質問をいたします。 今回の休校でオンライン授業を望む声というのは、多くの声が私にも寄せられておりました。改めてタブレット端末の配備を早急に進めるべきであり、学習環境に必要不可欠なツールになったと、そのように感じております。文科省はＧＩＧＡスクール構想を掲げており、児童生徒１人１台にコンピューターの実現を見据えた施策パッケージの中で１台当たり４万５，０００円の補助や通信ネットワーク整備補助、こういうようなものも活用できるというふうに聞いております。苫小牧市も早急に予算措置を行い、
新型コロナウイルス感染の第２波、第３波への準備をしておくべきというふうに考えますが、この考え、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 児童生徒１人１台タブレット端末を配備するためには、昨年度整備した約１，４００台のほかに約１万２，０００台を追加する必要がございます。このうちの約９，０００台がＧＩＧＡスクール構想の補助対象となり、その費用約４億円が国庫補助で充当される予定となっております。また、ＧＩＧＡスクール構想の補助の対象外である残りの約３，０００台につきましては、約１億３，７００万円の費用となりますけれども、財源については現在検討しているというところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 財源についても今検討されているということでありますけれども、やはり児童生徒１人１台ということでタブレットを配備すれば、本当にいろいろと大変な予算がかかってくるというふうには思っております。今年度中の導入、これを考えているのか、市教委の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今年度中を目標としておりますけれども、端末につきましては、
新型コロナウイルスの影響ですとかＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより全国的に品薄状態にあり、この予定に影響を及ぼす可能性がございます。なるべく早く配備できるよう、調達について工夫を凝らしたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今導入については今年度中を目標ということで答弁ありました。なるべく早く配備できるようにということでありますけれども、端末が今こういう情勢で品薄ということであれば、早急に予算を確保して調達しなければならないというふうに思います。 先ほど国の第２次補正予算の中での質疑もさせていただきましたけれども、ぜひ臨時会に間に合うように補正予算を要求すべきというふうに思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 端末の調達に伴う予算につきましては、次の補正の機会に予算計上ができるように準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひお願いしたいと思います。 タブレット端末の配備をしたとしても、オンライン授業を見据えて各家庭の通信環境、これも事前に調査をされていたというふうに聞いておりますけれども、その結果についてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ５月１４日から保護者の皆様に御協力いただきまして各家庭の通信環境についてアンケートを行いましたけれども、その結果、家庭にインターネットに接続するパソコンやスマホなどがない、または通信制限などの理由により長時間の使用が難しいと回答した家庭は約１２％となってございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 今家庭環境の中で通信環境が整っていない家庭も１２％ということでありますけれども、その家庭に対しては、例えばモバイルルーター、こういうような貸出しという方法もあると思いますけれども、どのような見解があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ＧＩＧＡスクール構想に関連いたしまして、モバイルルーター購入への補助もございまして、これを活用することも検討しておりますけれども、通信料の負担、その予算確保など課題もございます。また、モバイルルーターも
新型コロナウイルスの影響で全国的に品薄となってございまして、早い時期に利用できるようにはならないと予想しておりますけれども、通信環境によらない学びの保障についても併せて検討しているところでございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） ぜひお願いしたいと思います。 端末のシステム更新ですとかアプリケーションソフトなどの更新費用については、これはＧＩＧＡスクールの補助対象外というふうにも聞いておりますけれども、これは市で全て負担することになるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 端末を整備したら、それをどのように活用するのか、利用するソフトウエア、教育用のコンテンツをどうするかについて検討をする必要があるというふうに考えております。 現時点におきましては、これについては予算化はしておりませんけれども、道教委のどさんこ学び応援サイトですとかｅラーニングシステムなど無料でできるものも多くありますので、まずはこれらを利用するところから始めたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） タブレット端末を１人１台導入した場合には、デジタル教材やソフトウエアの費用など教材費として一定の費用負担、これも各家庭にもお願いすると、こういうようなことにもなるのか、この部分について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現在紙媒体で配付している副教材などを電子化して供給するなど、教材費で負担している既存の教材と今後利用していく電子的な教材と、どれをどう組み合わせていくのか、そういった整理をする中で費用の在り方についても併せて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 通信環境によって学習機会に格差が生じることがないよう対応をしていただきたいというふうに考えていますので、タブレット端末の早急な整備に向けて、教育長からも一言お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（五十嵐充） タブレット端末の整備につきましては、先ほど部長から答弁しましたように、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによって品薄状態というところがありますけれども、できるだけ早く配備できるように工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ＩＣＴを活用した子供たちの学びの保障につきましては、できるところからやっていくという考え方の下に、私自身の意識もそうでありますけれども、教育委員会の職員、それから学校現場の教員にもスピード感を持って対応できるように心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 本当に新たな取組ということになってこようと思いますから、ぜひとも今教育長が言われたとおり、できるところからやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、学力調査等について質問をいたします。 毎年実施をしております全国学力状況調査、今年度は中止ということです。さらに、苫小牧市で実施をしております統一学力調査、これについても中止が決定していると聞いております。私は全国の学力状況調査については、これは全国的なものでありますので、やむを得ないかなというふうにも思いますけれども、苫小牧市が独自で実施をしている統一学力調査につきまして、これは中止をすべきではないというふうに考えています。これは毎年児童生徒の学力を測ることに加えて、今後の学習方法の取組にもつながる大変重要な調査であるというふうに考えておりますけれども、市教委の見解をお聞きしておきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今年度の苫小牧市統一学力検査におきましては、臨時休業の長期化に伴う学習の遅れの回復を優先するなどの理由から中止することといたしました。 学習面につきましては、今議員御指摘のとおり学力の定着度合いを心配する保護者もいるというふうに認識をしております。苫小牧市統一学力検査は実施しませんけれども、各学校において授業及び家庭学習などで子供たちの学習面における実態を把握し、通知表等を通して学力の定着度合いについて保護者に周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 私のところにも、本当に学力に関する不安の声というのは保護者のほうからも聞かせていただいております。 この統一学力調査以外にも何か評価できるような指標となるようなもの、こういうようなものがないのか、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学期ごとに北海道チャレンジテストを実施しておりまして、学習面における実態を把握する一つの指標となっております。このテストにおいては、道内の平均と各学級の平均の比較、誤答の傾向等が把握できることから、テスト結果を学習指導に反映できるものというふうになっております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） これまでも、この北海道チャレンジテストについては活用されてきたというふうに思いますけれども、少し変わるものということになるかと思いますが、ぜひとも活用いただきたいと思います。 私は、この苫小牧市の統一学力調査についてですが、小学校では国語、算数、中学校では国語、数学、こういうような２教科の調査というふうになっておりますけれども、学力を測る上では国語、算数、数学以外の例えば理科、社会、さらには最近では英語というようなことで５教科で学力を調査する必要があるというふうにも思いますが、市教委の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 現時点では、全ての小中学校におきまして、先ほど申し上げました北海道チャレンジテストの国語、算数、理科、社会の４教科のテストを毎学期ごと実施をしております。さらに北海道教育委員会が実施している中学生の英語力向上に向けた検査、英検ＩＢＡを全ての中学校において実施する予定となっております。 苫小牧市統一学力検査の教科を拡大しての実施につきましては、これらのテスト等の実施状況を踏まえまして、どのような成果が期待できるのかを調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 苫小牧市の統一学力調査の関係で、先ほどもお聞きをしましたが、２教科から５教科に幅を広げていく、そうすべきではないかというふうに思いますけれども、課題の見える化、これは重要だというふうに私は考えておりますから、来年度から何とか５教科に広げる、こういうようなことができないのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） ただいま議員から御指摘がありましたけれども、全ての教科における学力の定着度合いを把握することは大切なことであるというふうに考えております。現在中学校におきましては年に複数回全道規模の５教科の学力テストを実施したり、小学校においては毎学期全教科においてまとめの時間を位置づけ、チャレンジテストや業者テストなどに取り組んだりしております。まずはこれらのテスト結果から学力の定着度合いを分析し、指導に生かすよう各学校に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。 これに加えまして、苫小牧市統一学力検査の教科を拡大することにつきましては、現場のニーズも把握しながら、その必要性について検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） もう一つ、学力と同等に、学校での調査の中で全国体力・運動能力、運動習慣等調査という、こういうようなものもあります。これも中止をするというふうに聞いております。休校中における体力の低下も指摘をされる中で、毎年の成長過程を記録する体力テスト、これも必要であるというふうに考えておりますけれども、体力テストを実施する考えはないのか、この部分についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 今年度につきましては、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が中止となったことから、市全体としての体力テストは中止としたところでございます。市一律のテストは実施しませんけれども、各学校において可能な範囲で体力テストの種目を実施するなど体力面の実態を把握し、通知表や体力手帳などを通して保護者に周知するよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美）
越川慶一議員。
◆２３番議員（越川慶一） 休校が長期化したことで、児童生徒も非常に不安な日々を過ごしていたというふうに考えています。授業時数は限られますが、メンタル的なケアも含めて子供たちの成長をバランスよく指導していただくことを要望し、質問を終了したいというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 以上で、
越川慶一議員の一般質問は終了いたしました。 小野寺幸恵議員の質問を許可します。 小野寺幸恵議員。 （小野寺幸恵議員 質問席へ移動）
◆１５番議員（小野寺幸恵） それでは質問させていただきますけれども、その前に、コロナウイルスの感染の影響によりまして亡くなられた多くの皆さんに心より御冥福をお祈りしたいと思います。また、感染した方々に対してもお見舞いを申し上げます。４月１９日以降からもう感染者が出ていないということは、全ての市民の皆さんの協力があったからだと思っております。併せて心から感謝をしたいと思います。 今回の私の一般質問は、少しでも元の生活、なりわいを取り戻すことができるように、そういう願いを込めまして質問させていただきます。 その前に、（２）のア、支援が届かないところへの対策についてなのですけれども、冨岡議員の補正予算の質疑において、市長は光の当たらない業種、業態に対しては２次補正の中で検討していくという大変前向きな答弁いただきましたので、割愛させていただきます。 併せて、原議員が提案いたしました４月２７日以降に誕生した乳児の方への定額給付金の拡充についても、ぜひ検討していただきたいということを申し上げまして、以下、質問に入りたいと思います。 政治姿勢の中の国際リゾートのチャレンジによるまちづくりについて、まずお伺いしたいと思います。 北海道では、インバウンドの目標を今年２０２０年度で５００万人ということを掲げておりました。これは２０１６年の２倍という数字になりますけれども、北海道経済部観光局が発表した数字によりますと２０１８年は３１２万人、これが今のところピークだということでありますけれども、今回のコロナウイルスに対して、例えば日本旅館協会北海道支部連合会の方々が調査した数字によりますと、インバウンドの減少は９８％ということです。経済産業省のインバウンドの調査でも９３％減っているという数字もございます。この数字から見ますと、市長が目指している国際リゾート構想というのは、大変何か危機があったときには脆弱性を持っているというふうに言わざるを得ないと思います。今回のコロナの影響の教訓から、私はこの構想のチャレンジを見直すべきだと思いますけれども、市長の考え方を改めて聞きたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今回の
新型コロナウイルス感染症の事態あるいは世界のパンデミックが今あるわけでありますが、これはやはり観光だけではなくて日本経済全ての分野にかなり深刻な影響を与えているわけでございます。 一方で、アフターコロナという表現が出てきていますけれども、やはり北海道のこれからを考えた場合は、ずっとここ長きにわたり、やはり観光産業というテーマが北海道の経済活性化の一つの大変大きな取組でありました。観光と１次産業であります。これは取り巻く状況が変化はするわけでありますけれども、この北海道においてこの観光産業、そして１次産業をどう伸ばしていけるのかというのが今後問われてくるわけでありますし、苫小牧においては、それに加えて、やはりものづくり産業をしっかりこの北の大地に根づかせていくという大きな役割があります。そこはこれから世界経済あるいはアジア経済、そして国内経済を十分に見極めながら、議員が冒頭、表現しましたように、一日も早く日常を戻したい。その考え方の中に一日も早くやはり経済の再生、復興を成し遂げなければならないというのは全国民が思っていることではないかというふうに考えておりますので、そういう範囲の中で我々としてはこの国際リゾート構想というものに引き続きチャレンジをしていきたいという考え方であります。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 北海道は自然豊かなところでありまして、そしてアジア圏の方々からの大変人気があって、インバウンド客が増えているというのが実情だと思います。そういう観光産業を進めていくということには私も違和感はないのですけれども、こういう世界的な大流行ということを考えますと、外国資本のＩＲ、これを求めて、これをここ苫小牧に持ってくるということの危険性というか脆弱性というか影響の大きさということに関しては、一般的な観光というのと全く違うと私は思っているのですけれども、そのあたりについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） それは、観光分野に限らずあらゆる産業分野で、これからどのように活性を図っていくのかということについては共通のテーマになっていくのだろうというふうにも考えておりまして、その中で観光産業をどう生かしていくか、まずはやはり国内の人の移動というものを刺激するような様々な手だてがもう既に政府でも考えているところでありますけれども、やはり東日本大震災、９年前でありますが、あの発生から２年後からインバウンドが増えて、このインバウンドが日本経済として大変重要な取組課題になってきたことも事実であります。もちろん国内の移動をやはり喚起させていくということも重要でありますけれども、ヨーロッパでは昨日あるいは今朝でも、このバケーションを控えて出入国規制を緩和するという方向で各国が取組を始めている、そういう考え方を示されているわけでございまして、そういった世界の状況を見ながら、我が国においても、今年はオリンピックが延期になりましたけれども、やはり世界の中でこのインバウンドの流れがどうなるのか、そのことが日本経済あるいは北海道経済にどのように影響していくのかというのを十分見極めながら政策を考えていかなければならないという時期がしばらく続くであろうと考えています。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 新聞報道等々でもありますように、ＩＲ事業者が次々撤退するだとか、そして様々な外国でのＩＲが閉鎖をして、大変ダメージが大きくなっていて、日本への投資意欲も大変失われているという報道もあります。そんなときに苫小牧市で誘致を進めるということのとんちんかんさというか、ちぐはぐさというのは、私は非常におかしく捉えております。様々な新聞報道もありますように、例えば６月１２日朝日新聞が社説を書いております。カジノ誘致と題した社説なのですけれども、これには誘致を目指す自治体はよく考えてほしい。暗雲漂う事業に地域の活性化を託し、巨費を投じるのはまさに賭けに等しいことだという社説でした。あと、静岡大学の鳥畑与一教授もこういうコメントを出していました。成長性を失ったＩＲに日本経済の成長戦略を求めるというのは、もうお笑いの世界だと。 こういう報道が次々ある中で、ＩＲ事業者の意欲的なものも弱まってきている今の状況、これで本当にこのまま誘致を進めるという、誘致に挑戦するということについて市長はやはり思いとどまるべきだと、そういう時期に来ていると思うのですけれども、再度こういう報道やＩＲ事業者の動きなどを見て、どのように判断しているのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 世界のＩＲ事業者も含めて、観光産業全体、あるいは観光だけではありませんが、現状については理解をしているつもりであります。また、議員御指摘のように、専門家の中でも統合型リゾートについて厳しい意見を持たれている方もいれば、非常に期待感を持ってこのＩＲについて考えておられる専門家もいる。ここが非常に難しいところでもありますけれども、ただ私自身はやはり国際リゾート構想の本質は、これからの地域活性化、どんなに時代が変わっても地域活性化の普遍的なテーマであります人、物、資金、そして情報の流れを活発化させることが地域活性化の絶対条件であるというふうに考えておりまして、そうした観点からこの非常事態の中で、むしろ人、物、資金、そして情報の流れをよくしていく、潤滑に行っていくことが地域の活性化につながっていくという普遍的なテーマの原点をしっかり見据えて、苫小牧圏における活性化を考えていくべきだというふうに考えておりますので、私にとりましては、国際リゾート構想はそういった意味でも非常にチャレンジしがいのあるテーマ、今もなお、そのように考えています。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私は、市長の言う人、物、資金、そして情報、こういうのを活発化させることが非常に大事だと、ここの部分は私も共通の意見を持っております。だからといってＩＲというのはやはり今進めるべきではないまちづくりの方向だと思っています。それよりも今やらなければならないのはＩＲのチャレンジ、国際リゾートのチャレンジではなくて、体力を失った地元の事業者、そこで働く皆さんを元気にするような、そういうまちづくりにかじを切り替えることが一番大事だというふうに思っておりますけれども、これ以上質疑をしてもきっと平行線だと思いますけれども、私はしかるべき時に、しっかりと考え直すべきだと思いますので、そのことを求めて、この質問は終わりたいと思います。 次に、コロナウイルスの影響対策と財源確保についてお聞きしたいと思います。 まず、イの介護事業所への支援についてお聞きしたいと思います。 国からは６月１日付通知が来ております。特別な介護報酬の在り方について運用するようにという内容が書かれているのですけれども、見てみましても、大変難しくて私にはなかなか理解ができませんでした。それで、この通知はどういう目的で、どういう対策を取ることが書かれているのか、その内容についてまずお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 厚生労働省は令和２年６月１日付で
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてという通知を発出したところでございます。この通知の内容につきましては、介護報酬の請求に関する特例を定めたものでございますが、サービス提供回数のうち１か月に決められた回数までは２つの区分を上の報酬区分により介護事業者が介護報酬を請求することができるというふうに示されたものでございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） その２つ上の区分で報酬が受け取られるということですけれども、どのぐらいの金額の差が生まれるのでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 例えばモデルケース、一つの例ですけれども、要介護３の方が１日当たり６時間３０分のデイサービスを月に１３回利用しているという場合、１か月に４回まで２区分上位の報酬を算定することができる。介護事業者は月４，７２０円の増収となるものでございます。１事業所におきましては、仮に１か月４０人、このようなサービスの方があったとしますと１か月当たり約１９万円の増収につながるものでございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） まず、私たちも介護事業者の方たちと懇談したりアンケートに答えてもらったりしてきたところなのですけれども、３月、４月、５月と外出自粛が言われた中で、利用者さんが減っているという、利用者さんが利用を控えるというケースが増えておりまして、どの事業者さんも大変困っておりまして、その減収分の補填をしてほしいのだというのが一番の要望でした。この今言われた中で、例えば４０人の利用者さんがいるところでは１９万円といいますけれども、これで果たして減収分の補填になるのだろうかと、私は疑問を感じるのですけれども、そのあたりの認識についてお答えいただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） この取扱いは、この通知の中を見ますと、令和２年３月分から５月分までの損失補填のための制度である旨の記載はございませんことから、この間の損失補填のための制度ではないというふうに認識しております。通知のほうには、感染症の拡大防止への対応を適切に評価する観点から臨時的な取扱いを可能としたというふうに記載されているので、その旨の趣旨であると理解しているところでございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 市長、今のお答えでも分かるように、介護事業者さんが大変、今特にデイサービスもしくはショートステイとかやっている方々のところは、利用控えがあって減収になっているということで、１割から、多い事業所では３割ぐらい減収になったというところもありました。そういうところを補填してほしいという声があるのですけれども、市長、そういう声も聞きながら、私は第２次補正がありますから、ぜひこういうところにも手当てをしていただきたいと思うのですけれども、市長の考えはいかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 確かに、一連の国の支援策を見たときに、医療、特に感染症病院に対するケアと同時に、やはり介護施設、介護事業者に対する対応が非常に弱いなというふうに個人的に思ってきました。そういう中で、今回の第２次補正の中で医療、特に感染症病院、そして介護等に対して、これが十分かどうかは別として、入ってきたということについては歓迎したいというような思いがあります。 ただ、これはほかの各経済の各業界に対する支援もそうなのですが、ではそれで十分、１００％満足かといくと、どの業界もそうにはなっていかないわけで、そういう場合にまだ足りない、足りないといって経営を見るか、あるいは遅きに失したけれども、これで少し、どのくらいになるか、どのくらいの経営にプラスになるか、そういう観点で今見ていただきたいなということを前提に、第２次補正に向けて今各部で練って、まだ上がってきていない段階でありますけれども、市が独自策としてやる場合には、どうしてもスケールが小さくなってしまう。全体の規模が国あるいは北海道と比べると全然違うわけですから、そこでやはり国の施策も含めて切れ目のない対応をすべきだという中で、市としてどのくらいのことができるか、この議会中からも検討していかなければならないというふうに思っています。 十分な対応ができるかどうか、この今日の時点では何とも言えないわけでありますけれども、ただ私自身、印象として、介護事業者に対する支援がやはり少し後手後手に回ってきたという印象は持っています。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひ前向きに考えていただきたいのですが、先ほど部長が説明してくださったこの介護報酬の柔軟な、柔軟というか特別な措置ということなのですけれども、市長、これを使うためには利用者さんの同意を取らなければならないのです。なぜかというと、介護報酬が上がるということは利用料も上がるということなのです。つまり利用者さんが自分が支払う利用料が上がってもいいよということが認められないと今の措置ができない。私は、ほとんどの方、いいよという方はいないのではないかと想定しておりまして、こういう２つ上の報酬段階で報酬を受けることができる事業所というのは本当に狭いと思います。そういう意味では、対応はしてくれているけれども使えない、使いづらい、現実的ではない制度だと思っているのです。そういう意味では、市長、ぜひ前向きに考えていただきたいと思うのです。 ほかの事業者と違うところは、コロナウイルスが発生したからといって、例えば感染者が出たからといって止めることのできないのが介護事業所です。休業補償とかという国の補償制度もありますけれども、休業することができないのがこの介護施設、医療も同じです。そういうところの対策というのはまた別だと、ほかの事業者さんと別だと思うのですけれども、そのあたり市長、もう一度お聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 介護事業者さんも様々な経営形態がありますけれども、例えば国の持続化給付金等々は様々な幅広い法人格でオファーができるという経過があって、私自身もこの持続化給付金に対するアクセスが何とか皆さん頑張ってほしいなというふうに思ってきた経過があります。 そういう中で、一方で介護事業者に対するケアがやはり後手後手に回ってきたという事実もありますし、何といっても２次被害みたいな、もう一つは、やはり苫小牧では介護事業所から一人も感染者を出していない。この背景には、それぞれの施設で本当に皆さん一生懸命感染させないための取組をしてきた経過があったのだろうというふうに思います。そういう意味で、そういう皆さんの努力に対して何かできることはないのかなということは考えていましたけれども、今回の第２次補正でそれが可能かどうか、今日の段階で全く説明することができませんので、私個人の思いの中には、そうした介護事業者に対するサルベージが後手後手に回ってきたという実態、あるいは一人も感染者を発生させていないという日頃の努力ということは認識をしておりますので、国からどういった配分額か、今日まだ来ていないのだろう。それを確認して、詰めていきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私も国の第２次補正を見て期待をしていたのです。介護事業者さんの減収分の補填、そういうものが出るのではないかと。でも全くそういうことがありませんでした。それで、市独自でもやらなければならない分野だろうと思っております。併せて各開業医の皆さんも同じような状況になっています。そこもしっかり見ていかなければならないと思うので、介護事業所と、そして開業医の皆さんの現状なども含めてしっかり調査していただいて判断していただきたいと思うのですけれども、この項目での最後、市長の考え方を聞きたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今日の時点で前向きな答弁、あるいは後ろ向きな答弁、どちらともできない中での今だということをぜひ御理解いただきたいと思います。本当に国の臨時交付金の配分額はどうなるのか、それによっては、場合によっては基金を取り崩して対応していかなければならないということも考えていますけれども、場合によって時期が遅れた場合には、場合によってはですけれども、７月に２回臨時会をお願いするようなことになるかも分かりませんけれども、やはりスピード感を持ってしっかりと取り組んでいく、その内容についての公表はもう少しお時間を頂ければというふうに思います。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。コロナ解雇、雇い止め等への対策についてという項目で質問させていただきたいと思います。 これまでの質疑の中で、コロナの関連する解雇者については数字的には分からないという答弁があったと思います。でも、事業者都合で解雇したという数字はあるのではないかなと思うのですけれども、まずそれについて数値的なものを、もし前年度と比較できるような形で分かれば御答弁いただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） ハローワーク苫小牧管内の４月の事業者都合離職者数につきましては、例年４月の分といいますのは、他の月と比較しますと多い傾向にはございますが、この４月の数値を年ごとに見ますと、平成２９年が１６８人、平成３０年が１１３人、平成３１年が８９人と減少傾向ではございましたが、今年４月は１４０人で前年より増加している状況となってございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 多くなってきている傾向にはあると思うのですけれども、まだ５月の数字が出ていないということだと思うのです。５月の数字が出るとまた大きく変化が見えるのかなというふうに予想しております。そういう実態を把握する必要があると思うのです。事業者都合での離職者が今の数字だとするならば、ではそこに果たしてコロナ関連の離職した方々がどのぐらいいらっしゃるのかということもしっかりと把握していただきたいと思うのですけれども、それについて部長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 現時点では実態というのはなかなかつかめない状態でございますけれども、その中でも日頃の事業者ですとか業界団体との相談ですとか情報交換を通じまして状況を把握しているところでございます。 また、ハローワークや胆振総合振興局などとも従前より連絡を取り合い、
新型コロナウイルスに関連する支援策や雇用の状況などの情報交換を行っているところですが、そういった中でも事業者や求職者などに対する支援策の通知なども行っているところで、そういったところでも確認をさせていただきたいと思っております。 また、ハローワークからはコロナに関連する離職者の数を把握し始めたということも伺っておりますので、市としましては、地域の現状把握をするために情報提供のほうを求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 今部長は事業者との情報交換で把握を努めているということで答弁されましたけれども、ではその中でどういう情報が得られたのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 情報交換の中では、やはり雇用の状況というのは厳しい状況にあるということを聞いておりますし、団体等に聞きましてもやはり雇用助成金のほうもそういったことで多く活用されているというふうに聞いているところでございます。 以上です。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） もっともっとしっかりと、今後、情報把握、情報を頂いて実態を把握していただきたいと思うのですけれども、市長、これは私は絶対にきちんとした情報をつかむ必要があると思うのです、情報をつかんで実態を把握しないと具体的な対策も取れないと思います。市長、もっとスピード感を持って実態把握に努めていただきたいと思うのですけれども、市長、ぜひやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） それは経済案件だけではなくて、やはり実態を十分知るということは我々が施策展開を考えるときに非常に重要なことであります。ただ、御理解いただきたいのは、具体的な名前でいうと、そこを批判しているわけではありませんが、例えばハローワークにしろ、例えば保健所にしろ、こちらからオファーを出した情報が全て入るかというと、そうは実態にはなかなかならない。おかげさまでうちの担当の努力でそこのコミュニケーションができるようになるには、一定の時間をかけてやはり窓口との関係を良好にしていかなければならない等々のことも含めて、実態調査する場合に、それが企業さんであれ、市民であれ、あるいは国、道の機関であれ、こちらから聞いたら１００％の説明があるという状況ではありませんので、そこはそこでうちの職員が努力をして情報を収集しているということも理解しておいていただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 聞くだけが情報を得る方法ではないと思っています。事業者の皆さんのところに足を運ぶという方法もあると思うので、そういうことも限られた人員の中と職員さんの中でですけれども、工夫を凝らしてできるだけ実態把握できるように努めていただきたいと思います。 その上で、リーマンショックのときもそうだったのですけれども、解雇をされた方が増えればそれに比例して自殺をする方が増えるというデータもあります。これはリーマンショックのときだけではなく、これまでの世界恐慌からずっとそういうデータになっておりますけれども、私は今回のコロナの問題で解雇された、雇い止めされたというような要因で自殺者を出す、そういうことが絶対にあってはならないと思いますので、そういう市長のそのあたりの御認識、まずお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） それは同じ思いでありまして、コロナの影響で職を失い、次の道がなかなか御苦労されている方々、そういった方々が最悪の事態にならないように目配り、気配りをしていかなければならないと思います。大不況になると自殺者が増える、過去の傾向はそのとおりでありますし、もう一つはやはりリーマンショック以降、生活保護の申請者が増えるという傾向がありました。先週ですが、細かくチェックはしていませんが、今のところそうした傾向は苫小牧では生保については見られておりませんが、今後についても、あらゆる数字をチェックしながら、コロナにおける影響度合いのその末端までしっかりと見ていく必要があるのではないかという認識については同じであります。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひそのあたり、いかに実態をつかむかというのがすごい大きな課題になると思いますし、これからも取り組んでいただきたいと思います。 ある市民が、こういうときだからこそ、例えば臨時職員さんをたくさん雇って一軒一軒の事業者さんを訪問して実態を聞く、相談事はないかといって足を運ぶ、そういう作業をするのが大事ではないかと言っておられた市民の方もいらっしゃいました。今市民が求めているのはそういうことだと思うのですけれども、ぜひそういうことも検討していただいて、こちらから出向いて実態を知る、そして実態を知るだけではなくて、困っていることを聞いて歩くと、そういうことも今大事だと思いますので、ぜひそこについてもしっかりと検討していただきたいなと思っております。 次の質問なのですけれども、こういう解雇者を生まないためには、先ほど市長も言っておりましたように
雇用調整助成金をいかに活用してもらうかということだと思います。冨岡議員が質問した中で、申請者が６月５日５，７０８件、支給決定が２，９８０件という答弁がございました。５月１５日現在の相談者件数は１万９，４４４件です。それを分母とすると、申請できたのは僅か２９％に当たります。支給が決定したのはその半分の１５％にしかならないです。なぜ遅れているのかというのが私は本当にもどかしく思っています。もう３月、４月、５月と、今何とか乗り越えようと事業者の皆さん、そして働いている皆さんが考えているときに、これが手に届かないとやむを得ず解雇しなければならないという事業者さんも生まれてくるかもしれないし、頑張っていて、もう限界だといって倒産する可能性もある。私はこの遅れている問題について、市が何とか手助けできないのかと思っているのですけれども、どういう方法があるか、私もいろいろ考えたけれども、なかなか分かりません。何とか知恵を絞って、この遅れている給付金が早く手に届くように、もしくはそれに代わるものが手元に届くような対策が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 雇用調整金の支給の遅れということでございますけれども、厚生労働省では申請から給付までの期間を２週間を目標に取り組んでおりまして、厚生労働省の発表によりますと、４月に行った調査では平均２１日ということでございます。 ハローワーク苫小牧のほうでは、苫小牧管内の申請では、申請から２週間程度で支給決定できており、また以前は相談が多かったところですが、最近は相談から申請へシフトしてきているというふうに伺っているところでございます。 その中でも、助成金が支給されるまでの期間が資金繰りということでございますけれども、現在
新型コロナウイルス関連で国や北海道による制度がございますので、市としてはそれらの周知、利用のほうの促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 申請をしたら２週間でお金が頂けるということでありましたけれども、実際は相談してから申請に至るまでが大変だという状況で、何度も足を運ばなければならない、そういう実態があります。そこを市が何とか応援することが大事なことではないかと思うのですけれども、そういう支援についてのお考えはないでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 給付までつながらないということでございますけれども、
雇用調整助成金のほうにつきましては、やはり制度の複雑さや手続の煩雑さなどを理由に、事業者が相談に行ったとしても申請を諦めているという方がある程度いらっしゃるというふうにも考えてございます。現在、当初より制度が大きく改善されまして、申請書の記載事項につきましては５割削減され、休業等計画書の提出も不要になるなど事務のほうも簡素化され、申請に係る事務負担のほうにつきましては軽減につながっているというふうに考えてございます。 市としましては、こういった点を周知しながら、申請を諦めてしまった事業者のほうに再度検討していただき、申請につなげていただくと考えているところでございますが、市で行っております緊急相談窓口のほうでもどこまでサポートできるのかということはございますけれども、可能な範囲で申請のほうのお手伝いというものを対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 申請のお手伝いをしてくれるということだったのですけれども、市長、やはり人の力というのが大変必要だと思うのです。今の人員で、部長が言ったように、相談のサポート、申請のサポートというのは可能なのでしょうか。私は拡充したりする必要があるのではないかと思うのですけれども、実態と今後の考え方についてお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 申請のサポートという部分で、市の職員ということでしょうか。 今回のコロナの関係の経済対策で、人事異動も含め、あと応援も含め、これまで様々な対応をしてきたところでございます。
雇用調整助成金の市側のサポートを先ほど部長も答弁をしましたが、１点は様々な業種、業態、そして雇用の状況がある中で、果たしてどこまで市の職員が個別に回ってアドバイスができるかというところの懸念といったらあれですけれども、そういった知識部分もあります。そういった部分で、まずは相談をしていただく、窓口はハローワークですので、どういったことをハローワークで言われたのかということをまず、それが最初かなと思って、今のちょっと議論を考えていました。 そこで申請のサポートを、国のほうも相当簡素化してきたという中にあって、１点は事業者ですので、様々なその書類等を用意しなければならない部分は事業されている方にとっては当然把握されていることだとも思いますので、その中でどういった事業者が申請をためらうような状況になっているのかという部分には市側も寄り添って申請につなげるということができないかという思いで今の議論を聞いていました。 職員がどこまでサポートできるかという部分につきましては、今ここで、では何人を充てるということのお答えにはなりませんが、私どもの緊急相談窓口のほうにいろいろ、ハローワークでどういうやり取りがあって、どう言われたのだというようなことも含めて相談していただければ、その事業者に寄り添っていけるのではないかというふうに考えてございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） その上で、市が相談に乗るよということを事業者の皆さんに知っていただかなければならないと思います。もしくは雇用されている側の人も知っていただくことも必要だと思うのですけれども、ぜひもっと思い切った発信をしていかなければならないと思うのですけれども、併せてぜひ早急に対策を取っていただきたいと思います。 相談窓口という点では、福祉部にある相談窓口も今は大変相談件数が多くなってきているところです。相談の内容もいろいろ複雑化しておりますし、いろいろな制度につなげていかなければならないということでは大変専門性が求められていると思うのですけれども、１人増えているということは聞いているのですけれども、今の体制で本当に大丈夫なのかということも心配しているところで、そのあたりの考え方、現状についてお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 相談窓口の体制強化というところですけれども、相談員には福祉に限らず様々な知識が求められるため、スキルを有する相談員を新たに配置することは難しいというふうに考えております。現在総合福祉課のほうでは相談員５名体制でやっているところでございますが、コロナウイルス関連で住居確保給付金に関する相談が議員おっしゃるとおり急増しておりますので、相談員の事務を補助する事務側の会計年度任用職員を配置しまして、業務に支障のないよう対応しているところでございます。 今後につきましては、まず今後の感染拡大状況、経済情勢等の推移を見守りながら、まずは福祉部内での体制の中で必要な調整等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 大変相談件数が増えているということですけれども、直近の件数と今までの件数とで比較できるものがあったら教えていただきたいのです。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福祉部長。
◎福祉部長（柳沢香代子） 新規の相談件数、４月のものになりますけれども、９３件が全ての相談の相談件数ですが、これは前年の同月比の倍以上の相談件数となっております。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 市長、今聞いたように相談件数が２倍になっているにもかかわらず、結局相談員は現状維持という状況になっています。ここが、この福祉部のこの窓口が本当にセーフティネットとして重要な役割を果たすと思います。例えば解雇された人がどうしたらいいかと相談に行くのも最初の窓口はこういうところになると思いますし、先ほど市長はコロナの影響での生活保護は増えていないとおっしゃっておりましたけれども、実際には増えております。そういう生活保護につなげるという場合も、こういう福祉部の総合窓口が大事になってくると思うのです。 私はぜひ、スキルが必要とする窓口であるがゆえに、しかるべき人員をこの時期の臨時的な措置でもいいので増員する必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 先ほどから福祉部に限らず、こういう事態で、やはり臨時でもいいから雇ってしっかり対応させるべきではないかという御指摘が続いています。そこは現状、今の問題であれば福祉部、先ほど部長答弁にもありましたけれども、大変は大変だけれども福祉部内で調整をして対応したい。仮にこれはやはり専門的な知識あるいはキャリアも相談を受ける側にとっては必要な部署になりますので、単純に臨時で入ってもらってすぐというわけにはいかないわけでございますので、様々なことを福祉部内、頭を悩めながら対応している最中でありますので、そこは御理解いただきたい。もしギブアップ寸前になればそういった措置も必要かと思いますが、現状では福祉部内で調整をしながらしっかり対応したいという部長答弁でありますので、そこは御理解いただければと思います。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 相談員を臨時的に雇えということは私も思っていないです。本当にスキルが必要、キャリアが必要なところでありますので、そういういろいろな知識をまだ持っていない方が対応できるところではないと思っています。 それで私はいろいろ考えてみたのですけれども、こういうときだからこそボランティアというアイデアもあるのではないかと思うのです。お手伝いをしてもらう人員として、退職した職員さん、いろいろなノウハウを持っている大先輩の方たちですので、来てもらって相談窓口に座ってもらうと、こういうことも重要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 今議員から退職した職員の応援という御提案も頂きました。実はもうこれは、このコロナに限らずいろいろな場面でやってきているところが現実あります。なかなか今役所の会計年度任用職員の確保も難しい状況の中にあって、やはり経験とかを積んだＯＢの先輩たちに声をかけて来ていただいたりという場面はこれまでも、まれですけれどもありました。 福祉もそうですし、経済のほうもそうですけれども、まずは人の確保というのも、役所も今非常に厳しい実態がございます。確保できればいろいろなその経験ですとか、そういったものを活用、利用させていただいて、困っている方のほうへのサポートということに、だんだんそういった膨らみを持たせることができるのですけれども、今現在のその人員を確保するというのも我々も非常に厳しい状況の中で、各部各課が縦横連携をしながら対応しているというのが実情でございます。今議員から頂いた役所のＯＢの方にもという部分については、今後も引き続き声をかけながら、応援していただける場合については我々としても協力いただきたいという思いは同じでございます。 以上でございます。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） あらゆる手だてを考えていただいて、一人でも多くの方を救えるような、そんな窓口を充実させていただきたいなと思いますし、窓口で相談を受ける側も、もうくたくたになったら本当にいい仕事にもならないと思いますので、やはりゆとりを持った相談窓口でしっかりと対応するというのが大事だと思いますし、これからも長く続く可能性もありますので、しっかり現状を見ながら対策を取っていただきたいと思います。そのことを強く求めたいと思います。 次に、コロナの関連の財源についてなのですけれども、先ほど市長が財政調整基金を取り崩すことも考える、しなければならないかもしれないということもおっしゃっておりましたけれども、私も今こそそれが必要な時期ではないかなと思っております。 そんな中で、これまで岩倉市長が市長に就任してから、この財政調整基金の推移を見てみました。まさに２００７年、平成１９年ですけれども、４，６００万円しかなかったところからのスタートだったのです。これを僅か９年ぐらいでもう７０倍までしてしまったということでは、今充実した財政調整基金があるというふうに思います。先週質疑がありました専決処分では、財政調整基金を使ったのは１億円程度、今残っているのは約２５億円あると聞いております。そもそも財源確保をこれまで新年度予算をつくったりするときには取崩し取崩しで今までやってきたと思いますので、多分来年度の予算編成のときにもある程度取り崩さなければならないという状況も想定できます。その上で、この財政調整基金をできる範囲で取り崩してコロナ対策の財源に使ってほしいと思っています。 冒頭に申し上げました４月２７日以降に生まれた赤ちゃんへの給付金だとか、冨岡議員が様々手の届かないところの事業者さんへの支援という質疑もさせていただきました。そういうところにこれからの第２次補正が充てられると思うのですけれども、私が先ほど述べさせていただいた介護事業所や開業医の皆さんへの支援、そういうところも含めると、本当に財源が大きく必要になってくると思うので、ぜひこの第２次補正予算が今日明日示されたときには、その財源を踏まえた中で、できる限りの財政調整基金の活用ということも求めたいと思うのですけれども、改めて市長の答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） これまでも言ってきましたように、今回非常事態という中で、そういうことも選択肢の一つであろうと考えています。 ただ、私の場合は、市長スタート時が議員御指摘のとおり財調がほぼゼロからスタートしております。何度も言っていますが、平成８年に５６億円あった財調があっという間にゼロになってしまった、なぜなのだというところが私の市長スタート時の一つの疑問でありました。そういう意味からすると、やはり私自身は財政秩序、財調で言えば２０億円という財政秩序というのは、歯を食いしばってでも次の世代のためにも、ここはやはり市民に安心・安全を与えるために頑張っていかなければいけない最低限のラインだなということで、ずっとこの財調については２０億円というのを守ってきたわけでありますけれども、今回、場合によったらそこに手をつけざるを得なくなる。ただし、その場合でも、振り返ってみたら瞬間風速だったなと思ってもらえるような財政オペレーションを考えていかなければいけないなというふうに思っています。 ただ、今日の時点で何ともまだ言えない。基本的な財源というものがどうしてもやはり国からの配分ということになるわけでありますし。まだ分からないのだろう。ということでありますので、ただ、やはりでも財政秩序はいっとき１４年前、もう夕張の次に危ない町苫小牧と言われた経験、私自身も中にはいませんけれども、新聞の報道が忘れられない一人として、市民に財政のことで余計な心配をかけないためにも財政秩序はしっかり守っていきたい。しかしこの非常事態、市民の理解を頂いてそこに手をつけることもあり得るということを考えていますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） その財政秩序２０億円、手をつけなければという答弁なのですけれども、ではこれまで２０億円は絶対に崩さないのだという姿勢で来たと思うのですけれども、２０億円を割る可能性もあるということで受け止めていいでしょうか。
○副議長（藤田広美） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） それは今回の２次補正に関わる我々にとっての独自の支援策というだけではなくて、これから感染状況によっては９月あるいは１２月に向けて切れ目のない支援を考えておかなければならないという中期スパンの中で、この２０億円というラインについては、できるだけ死守はしたいとは思っていますが、場合によってはそこに手をつけてしまうことになりかねないという、そういう財政秩序に対する考え方を申し上げているわけでありまして、今回では５億円以上そこから持ってきて財源にして２０億円を割ると、今回はそこは考えていませんので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（藤田広美） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 市長、今まで何度か発言している中で、苫小牧の今の市の財政状況はどこに出しても恥ずかしくない状況だと言っていました。そういう町が今ここで思い切って市民を支援すると、応援するということは私は最優先だと思いますので、次の市で提案してくる補正予算の中には財調の取崩しというのはもしかしたら含まれていないかもしれませんけれども、ぜひ私は２０億円を死守するということにこだわらずに、きちんと見通しも含めながら使っていただきたいと思います。 その上で財政部長にお聞きしたいと思うのですけれども、来年度の新年度予算を計上するためにも、またこの財調を取り崩さなければならないのではないかなと思うのです。例えば２０１７年のときは８億円を取り崩していますし、昨年は１２億円を取り崩しておりますし、一定程度持っていないと新年度予算が立てられない。今回はそれ以上の、もしかしたら新年度予算への持ち越しというのが必要になってくるのではないかと思うのですけれども、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。
○副議長（藤田広美） この場合、小野寺幸恵議員の再質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後０時０１分 再 開 午後１時０１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 小野寺幸恵議員の再質問に対する答弁を求めます。 財政部長。
◎財政部長（斉藤和典） 来年度の予算編成における財政調整基金の取崩しについてのお尋ねでございますが、毎年予算編成におきまして政策事業における財源不足が生じている状況から、財政調整基金を１０億円前後取崩しをして財源としているところでございます。前年度の決算剰余金の約半分近くを財政調整基金に積立てをし、残高を一時的に３０億円以上とし、翌年度予算編成時に取り崩しているところでございます。 令和元年度の決算剰余金につきましては、先ほど越川議員にもお答えしましたけれども、扶助費など国への返還金を除いて約１０億円を見込んでいるところでございます。まずは、この１０億円の使い方としては
新型コロナウイルス対策、それを最優先的に活用していきたいと考えているところでございます。その結果、どれだけ財政調整基金に積み立てできるかというのは不透明でありますし、また、国の地方財政計画を見定める必要もやはりございますので、現時点でどのくらい財源対策が必要かどうかというのは示すことは難しい状況ではありますけれども、市民サービスに影響が出ないように予算編成は取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 今のところ全く示せるものがないということだと思うのですけれども、いずれにしても、これまでいろいろほかの議員の皆さんからも様々な提案があったことをできるだけ生かせるような財源確保ということで、この財政調整基金の取崩しの方向をしっかり考えていただきたいなと思います。 国の２次補正の部分なのですけれども、前回の約２倍の臨時交付金になる予定だということなので、だとすると９億円ぐらい見込めるのではないかなと私は少し期待をしているところなのですけれども、これもしっかり使い、さらなる様々な支援にどんどん財政調整基金を使いながら、今この時期を乗り越えることが来年度の税収の確保にもつながってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいということを要請したいと思うのですけれども、最後にこのことに関して市長からの最終的な考え方を聞いて、この質問は終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 臨時交付金の配分については、もう本当に何とも言えなくて、１兆円から２兆円になった単純に掛ける２とはならないというふうに私は見ています。やはり都道府県あるいは全市町村に配分されるわけでありますが、知事会と市長会の取り合い等々が水面下で多分相当あるのではないかというふうにも見ています。なかなか９億円にはならないかなというふうに考えておるところでありますが、やはりそこの骨格のベースになる配分額をやはりしっかり把握した上で、我々今回の７月の臨時会に提案させていただく補正については即効性のある施策になるように、しっかりフレームを固めて議会に提案させていただくべく準備をしていきたいと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひこれまでのこの議会でいろいろな提案があったものを盛り込んでいただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 最後の項目で、指定管理者についてお聞きしたいと思うのですが、コロナによる休館での対応ということなのですけれども、補正予算の質疑の中で松井議員も触れられておりました。それで、誤った対応をしているとは指定管理者からは聞いていないという御答弁でした。この答弁自体、私は誤っていると思います。なぜなら、３月、４月と賃金が減らされた中で、担当部局の方々が指定管理者と協議をした結果、そのマイナスになった分の賃金は６月に上乗せして払うという是正がされたということです。これは指摘がなければこのまま減らされていたわけです。誤った対応があったと私は思いますけれども、改めて答弁をお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 今回のコロナウイルスの感染拡大に伴う指定管理施設の休館に伴う課題ということでございますが、今議員から御指摘いただいた点でございます。確かに４月だったと思いますが、議員からもそういった御指摘を受けまして、やはり指定管理者におきましては今回の休館に伴いまして労働関係法規を遵守していただくという義務がございますので、私どものほうで早速、そういった事例があった場合には是正していただくようということで要請させていただきまして、職員の不利益とならないような措置をお願いしたところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） なぜ誤った対応をしているとは聞いていないという答弁になったのか、説明を求めたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 最初から誤った対応をしていないということではなくて、松井議員にお伝えさせていただいたのは、有給休暇を取得させるという対応の点でございました。同時期に議員から御指摘いただいたシフトの関係で給料が通常よりも減ったというお話でございましたので、そこにつきましては、その後、指定管理の施設所管課を通じまして指定管理者のほうにきちんとした対応を要請させていただきまして、その後は各施設からそういった対応についてはされていないというのをお聞きしております。そういったお話を私どもとしてはお伺いしていないということで答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私が担当課のほうにこの問題を指摘させていただいたのは多分４月１０日前後だったと思います。それで４月１４日付に各指定管理者に先ほど部長が言ったような通知がされたものと思いますけれども、実際にこの文書を送ったとしても、きちんと是正されているかどうかというのが全く見えないわけです。今回３月、４月に減らされた分を６月に上乗せして払うことになったその経緯も、かなり時間がかかってやっと指定管理者の方たちの合意をいただいてそういう対応になったわけです。この文書を送った後に、ではどういう対応をほかの指定管理者はされているのか、そこまでつかんだ上での答弁だったのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに私どものほうから積極的に指定管理者さんのほうに何か問合せをしたかということはございません。ただ今回、先ほどもお答えしましたとおり、施設に従事される職員の方々の不利益が生じないようにということで今回通知を出させていただきましたが、法令に基づく対応をいただくかどうかについては、私どももこれだけの長期間、通算で２か月ぐらいになるかと思います。市の公共施設のほとんどが一斉に休館ということは今までに経験がございませんでした。そういった意味では、指定管理者の方々も私どもも想定していなかったことは多々あったかと思いますので、そういった整理も兼ねまして、今回法令に基づく対応をいただいたかどうかについては調査をしたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） これから調査をするということですけれども、まだ調査していないのに誤った対応をしていないという答弁をこの公の議会の中でやること自体どうなのでしょうか。私は無責任な答弁だと思います。御答弁お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに誤解のある言い方、お話であった点についてはおわびを申し上げたいと思います。 ただ、私どもとしては、そういったお話が以前は１回ありましたけれども、それ以後はお聞きしていないので、その後は適切な対応をしていただいてるのではないかと、私どもも通知を出させていただきましたのでという意味合いで御答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 想定の今答弁ですけれども、それは私は実際とは大きく違うと思っています。 繰り返しになりますけれども、３月、４月分を、今回６月分に減った分を上乗せするということに対応になった経緯というのは、労使で合意した上でシフトを減らしているから問題ないというのが指定管理者側の言い分でした。でも、コロナ休館を市が要請して、その分の指定管理費もちゃんと払っているのに休ませたり、時間を短くして給料を減らすのはおかしいよという指摘の下で、しっかりとシフト表をちゃんと突合しながら一人一人調べた結果、やっと正しいやり方ではないということで指定管理者も認めて、６月に上乗せするということに至ったのですよ。こういうことを一つ一つちゃんと見ていかないと、誤った対応になっていると思います。そう思いませんか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに小野寺議員から御指摘いただいた事例につきましては、そういった対応がされたということで私どももお伺いをしているところでございます。 先ほどもちょっと御答弁をさせていただきましたが、今回こういった通算２か月にわたる休館というのは初めてということもございました。指定管理者の方々も本業である事業のほかに指定管理者としての立場ということでいろいろ困惑されたところもあるかと思いますので、今回の休館に伴う対応について法令に基づく対応をしていただいたかどうかについては、今後、きちんと調査をさせていただきたいと考えております。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） もう一つ私が指摘させていただきたいのは、今回の問題を担当課のほうに持っていったときに、市が働いている一人一人の状況を調べるような権限はないと、そこまで介入できないのだということで全く取り合ってくれなかったという経過もあります。ただ、そういう上で、こういう文書だけは出せるということで文書の発行になったわけです。こういうコロナ禍の中で、市が休館を求めている、それなのにそこに不利益が生じていることを市はチェックできない、これはシステム自体が問題ではないでしょうか。改善していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 小野寺議員がおっしゃっていますのは、多分地方自治法に基づく調査権のお話だと思います。ただ、この調査権は、私ども指定管理者に対して調査をすることができるという地方自治法上は文言になってございますが、この調査の権限がどこまで及ぶかというのは諸説ございまして、一般的には指定管理に係る部分だけには調査ができるのではないかと解されているところではございますが、ただ、指定管理者の方々というのは、実際には本業のほうと指定管理のほうで、特にパートの職員などですと、シフトを組んで本業のほうをやっていただいたり、あるときは指定管理施設のほうで仕事をしていただくと、非常に複雑なシフトを組んでいらっしゃるところもあると思います。そういった意味では、私どもの範疇でできるところについては調査をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひお願いしたいと思いますし、この働いている方の不利益になっていたとしたら、すぐに是正していただきたいと思います。 その上で改めてお聞きしたいのですけれども、有給休暇扱いをしていたところがあったと言っておりますけれども、どこの施設なのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 具体的な施設名についてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、多分小野寺議員が御指摘いただいた場所と同じではないかと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 一致しているかどうかは分からないのですけれども、有給休暇を使ってやっていた、休みを取らせていたというところなのですが、この有給休暇を使った方は今現在どういう対応で是正されたのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 私どもが把握しているところでは、きちんと休業補償という形で対応させていただいているというふうにはお伺いしているところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） その施設には、まだ有給休暇がもらえる権利のない６か月未満の方も働いておりました。この方は有給休暇を使えずに休みを取らせていると思います。その方もちゃんと休業補償になっていると、ここではっきり言えるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） その詳細まではちょっと私が今把握はしてございませんが、その後そういったお話をお伺いしていないので、対応していただいているものと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 私も繰り返しになりますけれども、話を聞いていないから大丈夫だでは駄目なのです。先ほどの６月に上乗せして払ってくれるというところだって、何もアクションを起こさなかったらその方の不利益のまま終わっていたのですよ。話合いを重ねて重ねてきて、担当者、担当部局が一生懸命汗をかいてくださったから指定管理者が納得して従業員の方々にちゃんと上乗せで払うという対応をした。そこまでやらなければならないと思うのですが、なぜ一方ではしっかりとした対応を取って話合いをしてくれているのに、一方では聞いていません、大丈夫ですで終わるのですか。その整合性のない対応について、きちんと答えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 確かに私どもできっちり把握できていないというところがございました。それで先ほど来答弁させていただいていますとおり、私どものできる範疇におきましてきちんと調査をさせていただきたいと考えているところでございますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） その範疇でということなのですけれども、給料が、賃金が減らされていた場合はきちんとその分は上乗せして払うだとか、有給休暇扱いにしていたのを休業補償扱いにするという、きちんと一つ一つ丁寧にやっていただきたいと思うのですけれども、そういうことをやってくださるということで答弁してくださっているということで受け止めていいですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） 調査の内容でございますけれども、先ほどもお話をさせていただいたとおり、例えば指定管理者さん会社自体の就業規則全体に踏み込んでまで指導等ができるかどうかというところは問題がございます。あくまでも指定管理施設の中で行われることについては私どもできるところは調査をさせていただきたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） ぜひお願いいたしたいし、従業員の方に不利益がないようにしっかり対応していただきたいと思います。 最後になのですけれども、指定管理者に対しても休業等の支援金の対象になるという場合もあると思います。そういう一つ一つの指定管理者の方々にそういうことを丁寧にお伝えして、ぜひ活用してほしいと、そういうことをきちんと支援しているのかどうか、聞きたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） このたびのコロナウイルス感染拡大に伴う支援金につきましては、指定管理者の方々も対象になるというものにつきましては、北海道及び本市からの支援金の通知を受けまして、施設所管課を通じまして指定管理者の方々には支援金に関する資料を送付しまして周知を行ったところでございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 送付ということだったと思うのですけれども、ある担当課では１件１件の指定管理者の施設に出向いて丁寧に説明をして援助しているというふうに聞いていますけれども、私はそういう対応がされているのだろうと思っていたのですが、送付して終わっているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（山本俊介） その点につきましても、かなり懇切丁寧に担当課のほうから指定管理者さんのほうに詳細な説明をさせていただいた部署もあるようでございます。そういった丁寧な説明をなされなかった課もあるとお聞きしてございますので、その指定管理者の方々には、それぞれの支援金の内容について改めて周知をさせていただきまして、申請漏れ等がないか丁寧に対応させていただきたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） 従業員の方への対応もそうですし、指定管理者、その事業者そのものに対しての今の支援の在り方もそうですけれども、その部課によって様々対応が違っております。これを一律にして温度差がないようにしっかりやるということが担当市の役割だと思うし、総務部の役割だと思うのですけれども、これは今回に限らずしっかりと改めていただきたいですし、対寧にやるところは丁寧にやるということを一律にやっていただきたいと思います。 市長、その上で、市長自身も民間にできるものは民間にということで、指定管理者制度だったり、民間委託だったりなどをどんどん広げてきたというのが市長の方針でありました。こういうコロナの問題が起きると、やはりこういう人の対応というか、従業員の不利益が起きている状況が見えてくる。これはやはり民間であるからこそ起きていることであり、それをフォローし切れていない今の市の体制、これをしっかりと改めていただくということを今約束していただいたのですけれども、市長自身この質疑を通してどのような感想を持っているのかを聞いて、終わりたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今回は初めてこの長い期間休業をせざるを得ない、市の指導によって休館等々せざるを得ないような状況にありました。 本来、指定管理者と市との立場は一定の信頼関係の下に契約をさせていただいているわけでございます。しかし、このような過去に類を見ない状況すらも想定して、やはり行政としては各指定管理者に事前にやっておく余地があったのか、なかったのか。あるいはこういう事態が発生して行政の対応としてどうだったのかということについては、若干今の質疑を聞いていても、もう少しやはり何とかすべきではなかったかというような印象、それは指定管理者のためにも、あるいはその指定管理者で働いている皆さん方のためにも、いい教訓として今後に生かしていきたいなというふうに思っていますが、そういう声がなかなか市役所にいると届かないということもございますので、やはり市役所のほうからこういった異常事態の場合に、指定管理者、経営の中でどのような問題があるのかどうかということをもう少し早い段階でチェックする必要があるのではないかということが１つ。 もう一つは、各部各課によって対応が違う、あるいは違っていたということについては、しっかり役所内部でそういうことがないように、各部各課で指定管理者との距離感が違う。しかし我々契約は行政として指定管理者制度を導入してやっているわけでありますから、各部各課の距離感が違うということについては早急に是正をしなければならないというふうに考えておりますので、しっかりとこの問題が解決するまでの間にも、またいつ休業指示を出すか分からない状況でありますので、対応したいと思います。
○議長（金澤俊） 小野寺幸恵議員。
◆１５番議員（小野寺幸恵） もう質疑は終わりにしようと思うのですけれども、ぜひ今の市長の答弁も実現、実行に移していただきますように。それと、これから明らかになってくるであろう第２次補正予算をフルに使って、早い段階で支援策を具体化していただきますことを求めまして、質問を終わります。
○議長（金澤俊） 以上で、小野寺幸恵議員の一般質問は終了いたしました。 桜井忠議員の質問を許可します。 桜井忠議員。 （桜井忠議員 質問席へ移動）
◆１９番議員（桜井忠） それでは質問の前に、今回のコロナの問題で大変な思いをしている方々に心からお見舞いを申し上げます。 また、コロナに関する件では、本来オリンピックが予定されていた時点では、今日、６月１５日、聖火が苫小牧市を走り抜ける予定でありましたけれども、これも中止となりました。本当にコロナは市民生活いろいろな部分に影を落としております。 それでは質問をいたしますが、先日テレビを見ておりましたなら、全米の失業率のニュースをやっておりました。一番高いのがネバダ州で２８．２％。この数字は全米平均の１４．７％の２倍にもなり、前月と比べても４倍になる数字です。御承知のとおり、ネバダ州はラスベガスのある州で、原因はカジノやカジノ関連の企業がコロナウイルスの影響が強く、失業率が高くなったものと報道されておりました。全米第２位はミシガン州の２２％ですから、いかにコロナウイルス禍にカジノが弱い体質なのか図らずも露呈したものと思われます。 しかし、岩倉市長はＩＲについては前に進めていきたいと。ＩＲ関連予算を令和２年度の予算案に入れて議会を通しました。しかし、まちづくりの観点で考えた場合、コロナ前とコロナ後では戦略も戦術も違うものとなってしまったというふうに言っていいのではないのかと思います。特にＩＲに対してどのように見直していくのか、いかないのか、大変に重要なことと思います。 私は今までは今までとして、コロナ後は収益が上がるだけ集客ができるかどうかと大変疑問に思います。現在のコロナの状況の中で、当面は他都市との交流を止め、特に外国との交流は必要最小限の方でしかできなくなっているような現状であります。今までのコロナ前の試算や調査は、そういった意味では何の役にも立たないものというふうに思います。 そこで、まずＩＲへの外国人など観光客入り込み調査等を考え直さないのかどうなのか、新たな調査をする考えがないのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 観光入り込み客数調査につきましては、北海道におきまして観光省が定めた基準に準じた要領に基づき推計をしており、各市町村の観光地点等入り込み客数調査などを踏まえ、毎年８月頃に前年度の観光入り込み客数等を公表しているところであります。 今年度につきましても同様に調査が行われる予定であり、このたびの
新型コロナウイルス感染症の拡大による観光客の入り込み客数の影響につきましては、今後、調査の結果により明らかになってくるものというふうに認識をしております。 本市といたしましては、現時点では今後の見通しが立てられない状況でありますので、世界的な感染状況が収束した後に改めて調査や試算の必要性を判断することになろうかというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 新千歳空港の誘客そのものもコロナ前の水準に戻るためには一定の時間がかかるというふうに考えております。特にＩＲの顧客の大きな部分として考えられていた中国の方々に特に絞ってお尋ねしますけれども、中国人の北海道への旅行熱がコロナ前と変わらないと考えるのかどうなのか。日本への中国からの入り込み数は、今のお話ではこれから発表があるということですが、今後どういうふうに捉えていくのか、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 新千歳空港の旅客数につきましては、現時点では国内線、国外線とも就航便が減便していることに加えまして、北海道は他都府県、それから札幌市との不要不急の往来は慎重に対応することとしておりますことから、本市といたしましても、旅客数の回復時期の見通しは立てられない状況でございます。 また、外国人の入国制限解除の時期が未定でありますことから、現時点で中国からの観光客数の推移を見通すことは大変難しい状況であるというふうに理解しているところであります。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今回のアメリカの失業率を例に、今後もコロナウイルスのような事態がもし起きたとするならば、苫小牧で展開するＩＲはそれらの事態に持ちこたえる力があるというふうにお考えなのかどうなのか。私たちは、ちょっと業種は違いますけれども、丸井今井で経験しておりますが、企業が危機に際した際、やはり本店を守るために支店を切り捨てるということを経験しております。そういう意味では大変に危険な賭けだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） コロナウイルス感染症が世界中で蔓延をして以来、世界各国のＩＲ施設は数か月間閉鎖されておりましたけれども、ようやく徐々に再開する動きも出てきているところでございます。施設の再開に際しましては、コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら進められているようでありますけれども、どのような経済的な影響を受けているかなど、今後明らかになってくるものというふうに考えております。 ＩＲ事業者につきましては、今後、日本において事業を展開する場合には、当然このたびの
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえまして、また、今後起こり得る様々な危機を想定した上で、それぞれの施設における対策やサービスの在り方、施設の構造など、その時代に求められる事業の運営が行われてくるものというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私はやはりＩＲの財政的な大きな柱であるカジノは言ってみれば賭け事であり、生活にどうしても必要なそういう産業というものと比べれば重要度の低いものでないかというふうに思います。ですから、いざそういう緊急の事態が発生しても、行政が支援をするといっても、やはり市民からは、その前に大変な市民のほうに支援をするのが先ではないかという声が出るというふうに思います。その辺、市のお考えを聞きたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） このたびの
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大につきましては、観光産業のみならず他の様々な産業に大きな影響を与えておりまして、本市におきましても市民の生活に大きな影響を及ぼしている状況であり、国、北海道のほか本市独自の支援対策も行っているところであります。今後も市が支援を検討する際には、その必要性や緊急度、そして業種等を総合的に勘案した上で実施の可否を判断することになろうかというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） さっきの小野寺議員との質問また答弁を聞いておりますと、小野寺議員は現状憂いて質問をしておりましたが、市長は今後の希望を語ったのにすぎないのではないかなというふうに聞いておりました。私もアメリカの失業率を例に申し上げましたが、入り込み数の回復も見えない中、私は撤退しろとまでは言いませんが、しかし、ゼロベースで検討をし直すという考えはないのかどうなのか、市長の率直な御意見をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） 今回議会で予算を承認していただいてやっている作業は、国際リゾート構想に係る取組でありまして、その中にＩＲも含まれる。あるいはＩＲ以外のプロジェクトもあるということは御理解いただいているかと思います。どちらにしてもダブルポートの町苫小牧として、臨空ゾーンにおけるこれからを考えることは当然のことなのでありますので、その中の一つとして統合型リゾートに対するテーマ設定はこれからもチャレンジをしていかなければならないなというふうに考えている考え方も先ほど答弁させていただきました。 ネバダ州の数字、あそこは非常に特別なシチュエーションというか立地、あるいはネバダの歴史を考えたときに、やはりラスベガス、カジノで今日の反映があるということも事実であります。いっときラスベガスが休業し大変な状況になり、失業率も大変な数字でありますけれども、数週間前一部再開をして、私自身もネバダの今とこれからについて注目して見たいなというふうに思いますが、あそこはなかなかほかの産業もなかなか生まれない、非常に独特な州であるということをぜひ理解した上で、あそこの数字を見ていく必要があるのではないかと思っています。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 小野寺議員が私の前に質問しましたので若干質問を変えておりますが、その小野寺議員への答弁で市長は東日本大震災からの復興を例に出しておりました。東日本大震災は日本が本当に痛めつけられたものでありますが、今回のコロナウイルスは世界が痛めつけられたものであり、その感染の原因が人の動きということで、だからこそ世界の人の動きを止める必要がありました。内容がそういった意味では異なるのではないかなというふうに思います。そういう中ですから、私はやはりゼロベースでの見直しを多くの市民が望んでいる。全員とは言いません。しかし多くの市民がこのことを望んでいるというふうに思いますので、ぜひともその辺は検討していただきたいと思います。 ちなみにちょっとお聞きしますが、北海道エアポートが今月から新千歳空港の運営を始めましたけれども、その出だしがコロナウイルスで大変だというふうに想像します。新千歳空港のその将来を考えると出資が外れたから関係ないとは言えないので、その辺どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 新千歳空港につきましては、北海道エアポート株式会社が本年１月のビル施設等に続き、６月１日から全ての空港運営を開始しておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、国内線、国際線とも就航便が激減をし、甚大な影響を受けているところでございます。北海道内７空港の民間委託に伴い、関係自治体の出資は引き上げたところでありますけれども、今後は本市も参加する空港別協議会の中で今までと同様に空港運営にはしっかりと関わっていくことになります。 市といたしましては、今後の航空事業の動向を注視するとともに、国や北海道、千歳市などとしっかり連携を図りながら空港運営事業の回復に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 分かりました。 私はそのカジノよりもまずやらなくてはならないのは、東部工業団地、それをやはりダブルポート、市長が先ほど言われましたけれども、ダブルポートを核とした展開をするべきではないかというふうに、以前からこれは申し上げておりますが、特にコロナ後であっても確実に成長が考えられる産業、例えば今回のコロナウイルスの問題からいえば製薬会社や衛生防災備品の生産工場や倉庫、国家的備蓄倉庫などいろいろなことが考えられると。やはり苫東の広さとアクセスのよさと、これを十分に前面に出した施策を戦略的に誘致するべきではないかというふうに考えますが、これに関しての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 苫東地域につきましては、苫小牧港、新千歳空港に近接する広大かつ開発可能性の高い貴重な空間であり、これらの開発可能性を最大限活用し新たな産業を誘致することにつきましては、本市並びに北海道経済の発展に寄与するものであると考えてございます。 今後どのような企業の誘致を進めていくかということにつきましては、新たな産業用地を求める企業側のニーズを把握することに加えまして、コロナ禍の現状において需要が高まっておりますマスクや防護服等の衣料品メーカーなど、様々な業種の動向について情報収集のほうを努めまして、誘致の可能性について苫東推進担当者会議、いわゆる５者会議などの場におきまして積極的に提案してまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） そういう中で、苫東の土地買収時の経緯を気にするあまりに、あまり積極的でなかった農業などに関して土地を貸し出すことなど、北海道の自然を生かすためには今よりもっと積極的にこのことに取り組むべきではないかなというふうに思いますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 苫東地域におけます農業の展開につきましては、これまでの議論や経過等を踏まえた上で、国や北海道などの関係機関と今後の展開方法や様々な課題について考え方を整理した上で慎重に検討を進めていく必要があるものと考えてございます。 ただ、近年では、苫東地区におきましては植物工場や食関連産業の立地が続き、また苫小牧港東港の後背地で温度管理型冷凍冷蔵庫が竣工し、道産の農産物を通年で出荷できる環境が整いつつございます。今後につきましては、苫東地域で立地が進んでいる物流施設との連携に加えまして、農水産物の一時確保により付加価値を高める取組が必要とされており、生産の場と一体となった加工場や研究施設などの展開を視野に入れた新たな産業の誘致について取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） それと、ちなみにでちょっとお聞きしたいと思いますが、クルーズ船の誘致はコロナ前は積極的に行いたいとしておりましたが、コロナ後の状況を見たときに、これをどうしようとするのか、方針の展開があるのかどうなのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） クルーズ船の寄港につきましては、苫小牧港の新たな魅力の発信と地域振興及び観光振興に寄与するものとは考えてございますが、
新型コロナウイルス感染症収束後のクルーズ船を取り巻く環境は変化していくものと想定されますことから、国や船社等、業界の動向を見極めながら対応をしていく必要があると考えてございます。 今後の誘致活動につきましては、クルーズ船の感染症予防対策が取られているということが前提とはなりますが、民族共生象徴空間ウポポイの開設により周辺地域への観光客等の入り込みが期待できることから、白老港と連携するほか、これまでと同様国内外の入港可能な中小型船をターゲットに船社や旅行代理店への継続的な訪問活動や海外船社のクルーズキーパーソン招請事業に参加し、クルーズ船の寄港につなげてまいりたいと考えてございます。 また、
新型コロナウイルス感染拡大におけるクルーズ船のイメージは、これまでと異なるものと考えているところではございます。今後、市民に対し、ホームページやフェイスブック等の寄港情報におきましては、感染対策が取られている旨の情報を発信するなどの対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） おおむね分かりました。 それでは２番目の青少年の健全育成、養育費不払いについてお尋ねをしたいと思います。 養育費不払いについては、私の記憶では、たしか全国の数字に比べて北海道は離婚率が高かったというふうに記憶しておりますが、中でも苫小牧は離婚や独り親家庭が多いと言われておりますが、市の認識はいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市の統計では、平成３０年度の離婚率は２．２９パーミルであり、全国的にも高い水準であると認識しております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私は苫小牧市が子育てをしやすい町であるというのなら、それはそれでよいことだというふうに思います。しかし、独り親家庭の中で、離婚時に約束した養育費の支払いが滞ってしまう。その後音信不通になってしまうというようなことはいかがなものかというふうに思います。 そこでお聞きいたしますが、市内で離婚時に約束した養育費が支払われていないという実態もあると思いますが、その辺について市が押さえているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市では、こども支援課に母子・父子自立支援員を配置し、独り親家庭相談を受け付けており、養育費に関する相談件数は年間５０件前後ですが、そのうち不払いに関する相談は数件程度となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今民間の保証会社を使って先に養育者に養育費を支払い、その義務者には後で取り立ててもらうという制度があります。その際、養育者が支払う料金を行政がそれを支払うという、助成をするということが東京であるとか兵庫県明石市などで先進的に取り組んでおります。これは離婚時約束した契約をほごにして逃げ得をすることを許さないというものでありますが、この詳細について御承知であれば御説明いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 兵庫県明石市では、市と民間保証会社とが連携して養育費を回収することを目的とした養育費立替パイロット事業を実施しております。事業内容ですが、対象者は裁判や調停などで養育費を取り決めている独り親家庭の方でございます。保証会社は、養育費の不払いがあった場合に立替払いし、債務不履行者から督促、回収するもので、市は保証会社へ年間保証料を助成する事業でございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） もともと両親の離婚の際に約束した養育費ですので、逃げ得をすれば、ややもすれば経済力の弱い母親に負担をかける。ましてや今回のコロナウイルスの関係では、経済が疲弊したときに、弱い立場の独身の母親にとってみると、この政策は大変意義あるものと私は思います。苫小牧市で実施する、もしくは前向きにこれを検討する考えはないのかどうなのか、またこの制度に何か問題があるとするならどんな問題があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 離婚時に養育費を取り決め、養育費を得ることは、独り親家庭の経済的安定のためには有意なものであると考えております。明石市では、この事業のほか、相談窓口に弁護士資格のある市職員を配置するなど先進的な取組事例となっております。養育費履行確保のための方策としては、離婚時の養育費の取決めが重要であり、それに加え相談支援体制の充実、強化が必要になってくるものと考えております。現在国としても法務大臣直轄の養育費勉強会を実施したところでございますので、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） これはぜひ前向きに検討していただければというふうに要望して、終わります。 次に、予防接種についてお尋ねしますが、最初に子宮頸がんワクチンについてお尋ねしますが、このワクチンは２０１３年４月１日、厚労省が定期接種に認定をいたしましたけれども、数々の副反応報告があり、同年６月には積極的に勧奨しないとして現在に至っております。そのような中、４価のワクチンであるガーダシルが９価のワクチンとして、４つに効果があるといったものを今度は９つに効果があるようにして、シルガード９というふうに名前を変えて承認申請を行いました。なお、諸外国ではガーダシルの名前のまま使用している国も多いのでありますが、厚労省は４月２２日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会が持ち回りとウェブ会議という形で製薬会社ＭＳＤからの申請を審議しましたが、これまでの私の説明に間違いはないかどうか、まずお聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 令和２年度第１回薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会につきましては、厚生労働省のホームページにおいてウェブ会議及び電子メールによる書面開催であることを確認しております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） そこで名前がシルガード９と変わりましたけれども、その変えた理由は、取り間違えないようにといっておりますが、厚労省は共産党の高橋千鶴子議員への返答で、基本設計、成分が同じだということを認めております。 そこで、シルガード９の取扱い説明書は手に入りませんので、基本設計、成分は同じという４価のガーダシルの説明書を議長のお許しを得て参考資料として配付をいたしました。苫小牧でもこれに従って接種したものと思われますし、市でもこれに従うよう指導しているものであります。ここに、最初にこの左上に劇薬と書かれておりますが、劇薬とはどのような意味なのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 劇薬とは、医薬品
医療機器等法におきまして劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて指定する医薬品のことで、他のワクチンも劇薬となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） この資料の左上方に、赤く線で囲われているところでありますが、ここの（３）に、本剤の成分に対して過敏症を呈したことがある者というふうにありますが、初めて打つ接種者をどうやって見分けるのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 接種する医療機関におきまして、医師がアレルギー歴を問診し、健康状態や体質を勘案し判断することとなっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） さらにその下の（４）に、予防接種を行うことが不適当な状態にある者とはどういう方なのでしょうか。例えば熱が３７．５度以上あるとか、そういう具体的に例示があれば分かるのでありますが、この取扱い説明書は主に医師が見るものでありますから、医者としてふさわしくないと思われる方という漠然とした意味と捉えていいのかどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 予防接種を行うことが不適当な状態にある者につきましては、医師が診察し判断するものと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） さらに右側に目を通しますと、その（４）のところに、本剤の予防効果の持続期間は確立していないというふうに書いております。ということは、劇薬を打つという中で予防効果の持続期間は確立していないということは私は無責任ではないかというふうに思いますが、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 医薬品につきましては、薬事・食品衛生審議会で承認されるものとなっておりますので、申し訳ございませんが、私どもが意見を言えるものは持ち合わせていないところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） この持続時間について以前も指摘したことがありますが、たしか予算委員会かなというふうに思いますが、ちょうど今の部長が課長補佐のときにだったと思いますが、その答弁では、実証されていないけれども２０年から３０年は期待されているというような表現ではなかったかというふうに思いますが、そういう御答弁がありました。そういう意味では今の答弁と違いますけれども、その内容について整合性を教えていただければと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 議事録を確認いたしましたところ、平成２６年一般会計予算審査特別委員会におきまして、私が平成２５年１２月の国の審議会の資料から出典として、数理モデルによるシミュレーションでは２０年から３０年にわたる抗体価の持続が推定されている報告もあることから、ワクチンの予防効果が期待されていますと御答弁申し上げました。添付文書の１ページには予防効果の持続期間は確立されていないとありますけれども、４ページ以降には予防効果の持続性について複数の臨床研究報告が記載されておりまして、今なお追跡調整が進められているものと考えております。 また、日本産科婦人科学会の資料では、これまでの研究で、ワクチン接種後１０年以上予防に必要な抗体価が維持されていることが分かっていますが、２０年、３０年のデータはワクチンが導入されてからそれだけの期間が経過していないため、まだありません。しかし、理論的にはさらに長期間の効果が維持されることが推計されますというふうにあります。 私が以前答弁いたしましたのは推定のことでありますので、違う答弁に変えたものでないということを御理解願います。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） このワクチンを打つのは中高生が中心ですから、十四、五歳が中心で、早くなら１２歳とかの子もいますけれども、そういう子に最大限見て３０年という前の答弁でありましたので、それを足しても４５歳。しかし、子宮頸がんが近年若年齢化していると言われておりますが、これもからくりのある私は数字だというふうに思っておりますが、その件は時間がありませんので今日はそこには触れません。 実際子宮頸がんで亡くなる方というのは、大体４０歳以上から出てきて、最も上は６０歳前後を境にして今度はまた減少に転じるということだろうというふうに思います。そうなると、製薬メーカーでさえ正直に実証されていないと取扱い説明書に書き、以前の答弁であれば最大３０年ぐらいは期待できるかもしれませんが、実際その病気になってお亡くなりになるのはその後であります。しかも副反応で苦しむ少女は、このワクチンを打つ前には健康で穏やかな、健やかな学校生活を送っていた方々ですから、ワクチンを打ったがために副反応被害を生み出す。私はどう考えてもそのことに納得ができないのでありますが、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 日本産科婦人科学会によりますと、子宮頸がんは以前発症のピークが４０歳から５０歳代でしたけれども、近年は２０歳から３０歳代の若い女性に増えてきておりまして、３０歳代後半がピークとなっております。また、妊娠出産適齢期という大事な時期に子宮頸がんの発症を予防することで女性のＱＯＬを損なわないようにすることも重要と考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） さて、この成分はシルガード９と基本設計、成分が同じということでありますから、ガーダシルが積極推奨しないということでずっと来ておるわけでありますが、それを承認されようとしているのはどういう理由なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） このことにつきましては議事録が公開されていないために、詳細につきましては、申し訳ございませんが把握していないところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） さらに申し上げますと、４価と９価の違いということでは、アルミアジュバントの量が倍以上になるということのようであります。これは先ほどの高橋千鶴子議員の質問書やなんかにもそういうふうに書いてあります。それを厚生労働省も認めております。そういう中で、日本産科婦人科学会などは、副反応そのものを認めていない方が多いわけでありますから、副反応がないということになれば対策も研究されておりません。しかし、副反応があると認めて、その原因を研究している医者はアルミアジュバントに原因があると指摘する方が多い。そうなると、ここが問題の一つになるのでありますが、この会議そのものにやはりアルミアジュバントのことが重要視されていないのではないかなというふうに思います。そういう中でこの点どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） このことにつきましても、申し訳ございませんけれども、把握していないところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私はそもそも４月２２日にこの会議を実施することも問題があるというふうに思います。なぜなら、コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されている中で、被害者が集まって申入れをすることもできないときに、どさくさに紛れて行うということは厚生労働省のほうにも何らかの意図が感じられるような気がするのでありますが、市はこの件どのようにお思いでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 厚生労働省の審議会のために、厚生労働省によって開催については判断されたものと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） それと、性行為をしたことのない人にもヒトパピローマウイルスに罹患する人がいるということは今までほとんど議論されておりません。それはなぜなのか。私は製薬会社が、人から人に性行為によって感染する、だから性行為前にワクチンを打てば治るという非常に分かりやすいシナリオの議論を複雑にしてしまうので省かれたのではないかというふうに私は思っておりますけれども、そのことについて市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） このことにつきましても、私どもとしては把握していることがございませんので、お答えすることができないというふうに思います。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） それでは、この第二部会の審議の末、その結果はどうなったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 厚生労働省のホームページにおきまして、シルガード９の製造販売承認を可とされていることを確認しております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） では、話題を変えます。 世界的なコロナウイルスの蔓延でいろいろ問題となったのがＷＨＯとテドロス代表であります。中国で始まった
新型コロナウイルスの対応をめぐって中国の武漢封鎖の対応を絶賛し、コロナウイルスの初期情報の開示が遅れたために世界各国の対応が遅れた。さらに、台湾のＷＨＯ総会への出席も認めなかったということがあります。しかし、今回に限らず、過去を検証してみても原子力や放射能の影響に関してＩＡＥＡの許可なく科学論文を発表してはならないとなっており、日本人で事務局長を歴任した中嶋宏氏はＷＨＯはＩＡＥＡに従属している、原子力が健康を従えていると発言をしております。 また、今回のコロナウイルスに先立つ１０年前、新型インフルエンザの世界的流行に際し、当時の事務局長が全ての人類が脅威にさらされているとの広報を行いましたが、その後インフルエンザが弱毒性であることが発覚するも、ＷＨＯはさらにパンデミックを宣言しました。これは裏に科学者と製薬会社が強力に進めたためで、この誤報を重く見た欧州議会は問題を精査し、ＷＨＯの宣言は偽のパンデミックであり、ＷＨＯの意思決定には製薬会社の意向が大きく作用した可能性が高いとしました。その製薬会社の代表的な立場にいたのが子宮頸がんワクチンを製造しているグラクソ・スミスクラインやＭＳＤであります。なぜなら、ＷＨＯの出資者は、１位にアメリカ、２位にビル・ゲイツ財団、３位にイギリス、４位はワクチンと予防接種のための世界同盟ということであり、ドイツより多く、日本の倍近い金額を拠出しております。 そういう中でありますから、私はＷＨＯを信頼しておりません。ＷＨＯがこう言っているとか、ＷＨＯが求めているということではなくて、やはり市民一人一人をつぶさに見て対応してほしいというふうに思いますが、この件についていかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） 子宮頸がん予防ワクチンに関しまして、平成２５年６月に積極的な接種勧奨が差し控えになって約７年が経過しており、これまでの間、国の予防接種・ワクチン分科会において様々な議論が交わされているものと承知をしてございます。 患者を一人ずつつぶさに見て対応との議員のお話もございました。子宮頸がん予防ワクチンに限らず、ワクチンの副反応による健康被害が発生した場合には、その方の状態を正確に把握し、丁寧に対応していくべきものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 予防接種の最後に、はしかなどの小児用ワクチンが今回の新型ウイルスの影響で受診控えにより接種率が低下傾向にあることがＮＰＯ法人の調査で分かったようであります。特に肺炎球菌ワクチンなど今年１月生まれの赤ちゃんでは約２０％低下して、また、１歳で接種するＭＲワクチンを生後１４か月で調査したところ、２０１８年１２月生まれ以降の幼児で約２０％低下したというふうに言われておりますが、これらのことについて苫小牧の実態はどのようになっておるでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 予防接種につきましては、昨年同時期と比較をいたしますと、ワクチンの種類によってばらつきはあるものの、全体的に大幅な減少はない状況でございます。減少が見られるワクチンは接種できる期間に余裕がありますので、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いている時期に接種を予定しているものと考えております。 いずれにいたしましても、赤ちゃん訪問や健診などの場面で説明や勧奨をしてまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 続きまして、中高生の妊娠について。 今回コロナウイルスの緊急事態宣言が北海道をはじめとして全国に発布されました。中高生が学校が休みでアルバイトもなくなってしまうという実態にあると思いますが、熊本で日本で初めての赤ちゃんポスト、こうのとりのゆりかごを運営してきた慈恵病院では、全国一斉休校が始まった３月から相談件数が増加しました。その大半が中高生からの相談で、親のいない自宅で性交渉があった後、妊娠検査薬で陽性が出たという女子からの連絡が大半だといいます。慈恵病院によりますと、夏休みなど長期休暇の後は中高生からの妊娠相談が増える傾向にあるとのことでありますが、４月の相談数は前年同期より１７件増え７５件、相談総数の１３％を占めて、妊娠相談窓口を開設して以来４月では最多だというふうに言っております。 また、神戸の小さないのちのドアにも相談が殺到し、新規の相談は毎月二、三十件だけれども、３月は倍増し、４月は３倍の８９人から寄せられたといいます。 もし、苫小牧市ではこのような場合、どういう体制で相談及び支援を受けることができるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 本市では、思いがけない妊娠や予定外の妊娠に悩んだときの相談事業といたしまして、にんしんＳＯＳとまこまいという相談先や妊娠への対応方法を記載したカードを毎年約６，０００枚作成し、性教育講演会において高校生へ配付するとともに、公共施設やスーパー、ドラッグストアなどに設置いたしまして周知を図っております。相談には保健師が電話や来所相談などで対応しており、相談の必要な方が利用できる体制を整えているところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 苫小牧市でそれらの統計数字とかそういうものを持っているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 妊娠の悩みに関する相談件数は、平均で年間で約５件となっております。また、１８歳以下の妊娠届出件数は直近５年間の平均で年間約９件となっております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 先ほど来の神戸や熊本などのように、顕著な数字が現れているのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 相談数でございますが、令和２年４月から５月末まで中高生と確認できる相談はございませんでした。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 私は今緊急事態が解除されましたけれども、妊娠が分かるまでには若干の日数も必要でありますから、ですから今まではあまり問題ないということでありますが、これからも支援体制が重要だというふうに思いますが、市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） 若年層の妊娠や出産、子育てに関する相談は現在も保健師が家庭訪問や電話などで対応しているところでございます。相談者が将来にわたり望む生活を送ることができるよう、関係機関と連携をし、利用できるサービスを創成していきながら、一人で抱え込まないように支援してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それでは最後に、成人式についてお尋ねをいたしますが、成人式をいつ行うのかという問題は、当事者にしてみると、特に女性は１年以上前から、早い人では２年も前から貸し衣装の予約などをいたしますので、いち早く知りたいものというふうに思います。 そこで４月６日、法務省は成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法の施行を前に、成人式の時期や在り方に関して関係省庁で構成する分科会の報告書を公表いたしました。そこでは、あくまで式を主催する地方自治法に委ねるとしながらも、２０歳で行うべきという意見が大半であったと報道されております。ここには全国市長会もオブザーバーで参加をしていたようでありますが、改めてこのことを苫小牧市ではどのようにする考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 成年年齢の引下げに伴う成人式についてですが、平成３０年６月に民法の一部を改正する法律により令和４年４月１日から民法の定める成年年齢が１８歳に引き下げられることになりました。法務省で公表されました成人式に関する報告書では、対象年齢は主催者である地方公共団体の判断で行えるものであり、統一的な指針は示さないとなっております。判断が大きな負担となるおそれがあるので、関係者の意見や地方公共団体の検討状況を取りまとめ、情報を発信したものとなっております。 本市におきましては、教育委員会と新成人の実行委員会の合同開催としておりますので、教育委員会で高校生や関係事業者などに６月中にアンケート調査を実施し、併せて道内の他自治体の状況を情報収集し、今年度中にお示しできるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（金澤俊） 桜井忠議員。
◆１９番議員（桜井忠） 今どうするかは決まってはいないけれども、本年度中にそれを明らかにするということでありますので、分かりました。私は成人年齢自体１８歳ではなくて今までの二十歳でよかったのではないか。たばこやお酒も二十歳からでありますから、選挙権だけ１８歳に下げればよかったのではないかというふうに思いますが、これは決まったことですから結構でありますが、しかし、その対象になる方々にとっては大変大きな問題であるというふうに思いますので、その辺しっかりと市民に周知をお願いして、終わりたいと思います。 以上であります。
○議長（金澤俊） 以上で、桜井忠議員の一般質問は終了いたしました。 山谷芳則議員の質問を許可します。 山谷芳則議員。 （山谷芳則議員 質問席へ移動）
◆２番議員（山谷芳則） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大防止策として２月末それと４月中旬から２回の臨時休校が行われました。このことにより、子供たちの学力、健康への不安がある中で、私は今回小中学校の行事の在り方、長期休業について、そして中学校の定期テストについて３点質問させていただきます。 まず、行事の在り方なのですけれども、先ほど越川議員の質問の中にもあったかと思うのですけれども、私の元には小学生の子を持つ保護者から運動会を実施してほしいという声が多数寄せられております。また、先日新聞記事で教職員の方の運動会は集団行動学習のために重要であるというようなコメントも見させていただきました。このような現状から市教委ではどのような認識と見解であるかをお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） １学期に実施予定でありました運動会を２学期に延期できないのかといった保護者の意見があることにつきましては、市教委といたしましても承知をしているところでございます。しかし、
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業に係る学習の遅れへの対応及び子供たちの健康、安全を第一に考えまして中止としたところでございます。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 時間数、あとは学校での感染防止という部分になるかと思うのですけれども、決定には現場との意思統一が必要であると私は認識をしております。そのツールとして小学校長会の場、この部分が協議の場になっているかと思いますが、運動会や体育大会、そして秋に行われる予定の学習発表会について、実施の有無などを含め何らかの議論はなされたのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 運動会や体育祭を含めた１学期における行事などの実施の可否につきましては、小中校長会とも協議の上、４月２３日に各学校に通知をしたところでございます。学習発表会や学校祭などの２学期の行事につきましても小中校長会と協議の上、７月上旬をめどに各学校に通知する予定となっております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ７月上旬めどに通知する予定ということを把握しました。 この件、教職員の皆様はどのような見解を持っているか、把握をもししていれば教えていただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 運動会や学習発表会などの行事を通して子供たちの成長を保護者に見ていただきたいという現場の教員の意見があることは承知をしております。その思いも十分に踏まえまして２学期以降の行事などについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 毎年秋実施の小学校でいえば学習発表会、中学校でいえば学校祭についてですね。これを実施となれば皆さん御承知のとおり体育館内でまさに３密に当たるのかなというふうに考えております。実施方法については工夫の検討が必要になると思いますが、このことについて市教委の見解を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 議員御指摘のとおり、従来どおりの実施方法では３密は避けられないことから実施方法の工夫が必要になると認識をしております。文部科学省や北海道教育委員会から示されました学校の新しい生活様式などを踏まえまして、子供たちの健康、安全を担保しながら実施する方法はないか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 運動会、学習発表会、こちらどちらを実施するにしても、例年の授業時間の中から準備期間というものが必要になるかと考えております。私の認識では、この運動会や学習発表会を開催するまでの時数、準備期間の時数が同じくらいなのかなというような認識をしております。そちらのほうの見解と、小学校については先ほどの３密状態になるので、私としては秋に運動会を実施してはいかがなのかというところを提案させていただきたいと思いますが、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 学校によって多少の違いはございますけれども、小学校においては運動会と学習発表会の準備時数はほぼ同じでございます。中学校におきましては学校祭の準備時数のほうが多くなっております。２学期における秋の運動会の実施につきましては、既に運動会の中止を通知したところでございますけれども、子供たちの学びの成果を保護者に見てもらうことは大切なことであることから、運動会に代わる体育の授業などを参観してもらうなどの方法について、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） 運動会は中止を通知しているから実施が難しいと。ただ、それに代わるような検討をしていただけるというところで、ぜひこのまま検討のほうを進めていただきたいなというふうに考えております。 この決定について伺ったところ、市内小中学校で一律の動きで統一をするというような考えがあるようですが、私はそうではなくて、例えば小学校であれば運動会、中学校は体育大会よりも学校祭というのが重きを置いているものがあるかと思いますし、あとは学校の生徒人数によってそれぞれ事情があるかと考えますので、学校ごとの選択ができるようにしてはいかがなのかというところをちょっと考えています。ここら辺についての見解をお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 運動会や学習発表会などの行事の実施の可否につきましては、市内の小中学校における学習内容に差が出ることは望ましくないとの判断から一律とさせていただいております。 しかし、行事に代わる授業などの実施につきましては、子供たちの実態や地域の実情に応じ、各学校において創意工夫できるよう配慮してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 経験したことのない事情ですので、この辺は柔軟に対応できるように検討いただきたいなというふうに考えます。 今の質問の部分と重なる部分であるのですが、この決定、どういうふうにやっていくかに当たって、やはり保護者の意見というのは非常に重要なものではないかなと私は考えております。保護者の意見を聞く上でやはりＰＴＡの御意見を伺って最終決定や検討をすべきではないかなというふうに考えておりますが、こちらについてはどうお考えでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 特に大きな行事などの変更がある場合につきましては、ＰＴＡ役員などの意見も聞いた上で検討し、決定した内容を保護者、地域に対して周知することが重要であるというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 ここで今までのお話を踏まえて提案のほうをしたいことがあるのですが、運動会というものは中止なのでできないと。そうであれば、秋の時期にこの運動会の要素、さらには学習発表会の要素を盛り込んだような参観日のようなものを、例えば低学年とか中学年、高学年と学年に分けて実施するのはいかがかなというところを提案させていただきたいと思います。 例えば私の子供が通う学校では参観日、低中高と３日間に分けてやっていますので、その３日間に分けてという考え方もあるでしょうし、一日で終わらせるということであれば１・２時間目が低学年、３・４時間目が中学年、そして５・６時間目に高学年というような形で発表ができる場、こういうものを検討していただいてはどうかと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 従前どおり学校一斉での行事実施につきましては、感染リスクが高まることから難しいと考えております。しかし、行事を通して子供たちが成長し、その成果を保護者に見てもらうことで教育的効果が高まると認識をしております。このことから、今議員から御提案がありました分散型での参観日の実施も選択肢の一つであるというふうに考えておりますので、例えば学年ごとにスポーツ協議会を開催したり、学級ごとに音楽発表会を開催したりするなど感染リスクを抑えながら保護者に子供たちの頑張りを見せる場を設定できないか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 保護者としては、やはり子供たちの成長を学校の場で見るということが安心・安全、そして学校への信頼、子供たちの健やかなる成長を見るという上では非常に重要かなというふうに考えておりますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。 次に、この準備に当たり、時間数が気になるところですが、こちらの部分に関しましては、先ほど越川議員が長期休業の夏休み、冬休みについては質問し、答弁いただいておりましたので、私からとしても、今後、緊急事態があったとき、それに変更があるときには臨機応変の対応をしていただくとともに、補正予算のほうでつけた一斉メールのほうを改善するということがありましたので、速やかにできるだけ早く保護者の方に周知していただくことを要望させていただきたいと思います。 最後に、中学生を持つ親、定期テストについてが非常に心配である。実施日であり、実施方法について気になるというお声が届いております。併せて、中学３年生は受験を控えております。私の把握しているところでは、学校によって定期テストをやる時期が大体７月の中旬、下旬を予定しているというような声も聞きますし、ただ、その後のスケジュールがちょっと見えないというような不安な部分もあります。テストの回数が減ってしまうと範囲が広がったりとして、子供の負担は増えてしまうところがあります。受験についても実施要項が出ておりますが、９月、１０月、１１月の学力テストは通常で行うというものが北海道のほうで示されているのかなと思います。この件について現時点での想定事項についてお示しをしてほしいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） 定期テストの実施日及び実施方法につきましては、各学校において決定をし、生徒及び保護者に周知することとなっております。６月に期末テストを実施予定だった数校につきましては延期を検討している学校もあるというふうに把握をしております。受験を控えた中学校３年生につきましては、学力検査の出題範囲は検討中であること、推薦入試に関係する提出書類において、部活動に所属していた生徒の調査書については、各種大会の結果のみならず努力のプロセスも記載することが北海道教育委員会から示されております。このことを各学校に改めて周知するとともに、中学３年生が学習指導要領に示された当該学年の内容を学び終え、不安なく受験を迎えることができるよう、各学校に指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。
◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。 想像もできない今世の中ですが、この中でも教育委員会の皆様、そして教職員の皆様は一生懸命子供たちのために学力や様々なことについて考えていただいていると思います。今後、感染拡大がされないことを祈りつつも、現場の方々には学力について、そして学校行事について御尽力いただければなというふうに思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（金澤俊） 以上で、山谷芳則議員の一般質問は終了いたしました。 池田謙次議員の質問を許可します。 池田謙次議員。 （池田謙次議員 質問席へ移動）
◆２２番議員（池田謙次） 初めに、改めまして私からも、このたびの
新型コロナウイルスによる感染者並びに尊き命を失われました皆様に対して、心からお見舞いと御冥福をお祈り申し上げたいと、そのように思います。 それでは、通告に従いまして随時質問させてもらいますけれども、まず初めにコロナ関連で１１点ほどあるのですけれども、ほとんど越川議員とざっくりかぶっておるものですから、重複を避けて質問させてもらいたいというふうに思います。 まず初めに、これは以前から、去年の９月の議会もそうでした。私が質問、質疑をさせてもらっておりましたオンライン診療について、今回のコロナ禍におきまして、よしあしは別にして、多くの方から診療所におきましてもオンライン診療を求める声が大だったかというふうに思いますけれども、だんだん常識となりつつあるのかなと思うのですが、市立病院の今後のどのような体制を考えておるのか、まずお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 当院におきましては、ビデオ通話を用いたオンライン診療までは実施しておりませんが、患者さんが希望し、医師が認めた場合に限定して３月３日から電話を用いた音声による診療を開始してございます。これは国が
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、オンライン診療の要件を緩和したことを受け、当院でも実施することとしたものでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 これは先ほど言ったように、昨年から何度か、高齢化社会ということで、これからは、じかに高齢者の方が病院まで来られなくても、できる範囲で、今は音声だけでありますけれども、私はビデオも含めて、もうそういう時代なのだろうというふうに思い、質問させてもらって、それでもまずは今回のコロナ禍において、音声ではありますけれども、３月３日から実施をしていただいたことで大変評価をしたいというふうに思っておりますけれども、このビデオ通話についてはどのような御見解を持っておるのか、いま一度お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） まず、効果につきましては、当院としましても外来診療を減らすことにより患者さんの不安軽減ですとか外来における感染リスクの軽減に一定の効果があるものと考えてございます。 また、課題としましては、当院は急性期の患者さんが多いことから、検査や診察が必要な患者さんは利用できないこと、保険証の確認や医療費の支払い、処方箋の発送などの事務作業量が増加することなどが上げられます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 そして今おっしゃった効果、現状を踏まえて、もう一度、最終点がオンラインというとビデオかなというふうに思いますので、その点を踏まえて、いつぐらいかというめどで結構ですから、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 当院で現在実施しておりますオンライン診療は、
新型コロナウイルス感染が拡大し、医療機関への受診が困難になりつつある状況下において、厚生労働省が国民、患者が安心して医療を受けることができるよう、従来のビデオ通話ではなく電話音声による診療も可能となるなど、感染予防を第一に条件が緩和されたことにより、期間を限定して実施しているところでございます。 議員御提案のビデオ通話も含めたオンライン診療の本格導入につきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、当院の急性期の患者が多いこと、マンパワーの課題等がございますが、今後の感染拡大も考慮して、通信環境の整備等、引き続き院内で検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 次に行きます。今回の当初苫小牧市で発生云々と話題になったときに、感染病棟の少なさというのがちょっとちまたで話題になりましたけれども、今後の対策なり方向性をどのように考えているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 感染症病床を増床した経過でございます。 道内の感染拡大に伴いまして、当院では４月１８日に北海道から要請がございまして、４月２１日に当初の４床から８床へ増床してございます。さらに、近隣の千歳市内で感染が拡大したことから、北海道からまた再度要請がございまして、４月２７日から当院の感染症病床を１２床に増床しております。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） それで、その関連で、やはり今苫小牧、もうこの１市４町というのは一つの生活圏といいますか、ゾーンなものですから、今言った１２床云々ということになると、それでこの１市４町を見る。出てきた場合にはそれで見るということでいいのでしょうか。ちょっと確認です。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 今後も道内の感染が拡大した場合は、北海道から要請があれば増床する可能性はございます。一方では増床するために感染症病棟を運用するための看護師を増員する必要がございますので、まずは東胆振圏域内で感染拡大する場合を除き、当院としましては現在の１２床の範囲内で運用をしたいと考えてございますが、今お話ししたとおり、市内も含め、１市４町東胆振圏域内で感染が拡大した場合につきましては、しっかりと当院のほうで診療ができるように準備を整えてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 次に行きます。今回、先ほどからずっと避難所の備蓄品なり避難所の様々な問題が出ておりますからこれについては重複するので避けますけれども、まず１点目は、避難所において実は昨日か一昨日、ちらっと北海道のどこかの町村で、やはり今全国、全世界がコロナ禍なのだけれども、いざなったときに、幸いに全部に市町村がなっているわけではなくて、なっていないところにおいてもいろいろな備蓄品、いろいろなものを準備しますけれども、やはりそこのテレビを見たら避難所の訓練をやっているのですよ。何かあったときに実際に誰がどの経路で、誰をどのようにするのかという大事なマニュアルに沿った訓練をやっていると思うのですが、私はこれは大事な話で、先ほどのマニュアルがどうなっているかという話もあります。これは分母として大事ですけれども、その次の段階として、今また災害が、台風がありの、地震がありの、決して私はいい状況ではないなというふうに思うものですから、これについて、まず避難所における実際にマニュアルに沿った訓練というのは私は必要かと思うのですけれども、見解はどうなのですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 避難所運営におきましては、これまでも職員研修や訓練においてインフルエンザなどの感染症対策について留意するよう周知をしておりますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、より一層感染症対策を強化する必要があると認識しているところでございます。 現在避難所運営マニュアルの改定作業を進めており、また今議会の補正でお示しした各避難所へのマスク、消毒液などの備蓄品整備も行うことから、今後につきましては、感染症対策を盛り込んだ研修や訓練につきまして、様々な機会を捉え実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 大事な質問です。それで今いみじくも部長が、いろいろな機会を捉えてやっていきたいということですから、さっき私が言ったように、これからいよいよ台風の時期でもあるし、また何か少し前、１０日前に地震があったり、本当に決して何かそういう自然界のあれがいい状況ではないのかなというふうに思うものですから、まず最初に３密を避けて人数の制限があったりいろいろあるかもしれないけれども、秋ぐらいには実施してもらえますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） ９月には防災の日もございますので、そのところを目がけて実施できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 では、９月をめどにぜひ実態に沿った訓練をお願いしたいというふうに思います。 それから、確認で細かいことを申し上げます。先ほどもいろいろな質疑がありましたけれども、例えば体調の悪い方、また災害で避難されたときに、何となく感染かなと疑われる方に対する具体的な対応といいますか、市内４７避難所ありますけれども、実際に誰が陣頭指揮を執って進めていくのか、その点を教えてください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 避難者で発熱やせきなどの症状が出た場合につきましては、まずは空き教室などの専用スペースを確保するとともに、トイレや手洗い場、動線も他の避難者と分け、接触機会をできるだけ減らす対策を取ることになります。これらの対応につきましては、本市ではあらかじめ各避難所に避難対策班の職員を割り当てていることから、基本的には避難対策班の職員が学校と連携して対応することになるものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 分かりましたというか、あまりこれ以上細かく聞いても部長も困るのだろうけれども、ちょっと最後に１つだけ。 先ほどありました、例えば越川議員のほうからの段ボールベッドの話がありまして、例えば４７避難所において１人３平米ぐらいのスペースはしっかり取りますということ。ただ、私が注意するのは、２年前の９．６のむかわ、安平、厚真に何度も足を運ばせてもらいましたが、結局避難所になっているスペースの中で、プライバシーもあるけれども、今回コロナというものを見ると、しっかりした間仕切りというのですか、それをやらないと多分基本的にアウトかなというふうに思うものですから、この辺の体制というのは大丈夫ですか。最後です。間仕切りの問題は大丈夫ですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 本市では、避難所におけるプライベート確保の観点から、簡易的組立てが可能な間仕切りを計画的に整備しております。これまでに４部屋区切りのカーテン式間仕切り１４０張りと、２メートル四方のテント式間仕切り１００張りを整備しております。これらの間仕切りにつきましては、避難所における保管場所の課題もあり、集中備蓄倉庫に備蓄しているところでございますが、発災時には迅速に避難所へ配備することができる体制となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 分かりました。 部長、既に決まっているからカーテンということはいいのですけれども、僕はできれば段ボールというか、それにいきなり切り替えてという話はしません。厳しいのだろうから。でも頭に入れておいてください。どうしても段ボールでないと、カーテンでは駄目というのは、やはりどうしてもプライバシーが損なわれるものですから、できれば段ボールでお願いしたいと。要望です。お願いします。 次に行きます。道との情報の発信の仕方といいますか、問題はなかったのかという、つまり道との連携の問題で、私は個人的にいうとＩＲから道に対しては大変不信感をずっと持っている一人の人間なのですけれども、今回のいろいろな施策の作業の遅れだとかいろいろなことを見ても、道に対して本当にもうちょっとしっかり頑張ってほしいという思いがあります。 例えば今回の情報、例えば市長が一生懸命、１人、２人の感染者が出たときに、情報をきちんと市民の方の不安を払拭するために情報を流したい。ところが道が発表しないとできない。道からでないとできないとありました。たしか、７例目か８例目のときに、道の発表で胆振管内で４０歳女性、千歳第一病院勤務という、ここまで発表していました。私は地域の方から、そこまでするのだったらせめて苫小牧ではないとか、市町村で。ある方が保健所に電話しても、保健所はここまでしか言えないのだと。保健所からの連絡でということで言いましたが、この本人がすぐ保健所に電話をして、何せもうちょっと詳しく、いやいや、保健所からすると個人が特定されては困るのだと、だからこれ以上は言えないと。ただ、その方は４０歳女性、看護師で千歳第一病院といったら特定されるでしょうと。そうなると、そこは要らないけれども、少なくとも苫小牧市の方かどうなのかということが実は知りたいのだと道の職員の方に言ったらもう絶句して、それ以上会話にならなかったということがあるのです。 これは市に対しての本当に申し訳ないお願いなのですけれども、もうちょっと道が、最後の今から１か月前後のときですから、苫小牧市民は皆びりびりして、７人目が出ました、８人目が出ましたといったら、少なくとも苫小牧の方なのか、どこに住んでいるか。職業などは言わないにしてもですよ。何かちょっと言っていることとやっていることがあべこべ。道がということなのですけれども。これは理事者の方にお願いなのですけれども、本当に市民の方が安心できる情報を道から取れるといっても、道がやらないかもしれません。これはちょっとお願いなのですけれども、その辺のことというのはどうですか。本当に一番市民の方にすると、どこの居住なのかというのは、すごく特定する意味ではなくて、一番皆さんがぴりっとしているところなのが、ちょっとこれに何か答弁を副市長からもらえますか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 患者さんの公表の仕方でございますけれども、ここについては管内、これは胆振でございますけれども、東西の胆振管内の首長会議においても要望したことがございますけれども、いかんせん、北海道の保健所のシステムが、函館、札幌等に見られますように独自に市のほうで保健所を設置しておれば、ある程度の市の裁量のほうでできることもあるかと思いますが、北海道にこの話をしてもなかなか北海道全域のスタンスに乗ってお答えになるということで、あくまでも御本人に確認しながらというのが答えでした。 一番心配されるのが、公表することによって、確かにある程度公表するとそれが分かってしまうということがあるでしょうけれども、そこは個人攻撃がないようにという配慮の下でそういうふうにしているという見地もありまして、ただ、この先どこまで続くか分かりませんけれども、こういった発生した患者さんの公表の仕方についても、北海道のほうと話す機会があれば、できる限り、一つは逆に市民の方を安心させるためにどこまでかということを再度検討してくれということでお願い申し上げたいと思いますので、御理解願います。 以上です。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） すみません、副市長。これは本当に皆さんにお願いをするしかなくて、さっき言ったように事例で、７例目か８例目が、例えばそういう女性であり、４０歳看護助手で千歳第一病院に勤めている、そこまで言ったら限定されてしまうのではないか。その方にすると、そこは要らないと。逆に言うと、エゴ的な言い方をすると、地域に住んでいる方なのか隣町なのかと、それだけでも違うのだという話があったので、今副市長がいみじくも言っていただいて、本当に道に対して私はいろいろな思いがあるのだけれども、もうちょっと丁寧に、住んでいる方の不安払拭という原点で情報を頂ければなということで、これはちょっと要望にしておきますので、よろしくお願いします。 次に行きます。６点目で、今度は教育現場における一つは分散登校、オンライン授業、それと休校時、休んでいる２か月、２か月半の生徒たちの対応についてどのように考えているのか。 分散登校が今回の形でいいのか、これからもあったときはそれでいくのかということが１つ。 それと、オンラインについては、朝方の越川議員とのやり取りで大体分かりましたので、あとは、これは休校時の生徒の取扱いといいますか、これはちょっと提案なのですけれども、例えば２か月間子供たちがいて、自分も１７年間毎朝パトロールやっていて、この分散登校が始まった、始まらないときに子供に聞いたら、それは千差万別の、気持ちは違うのです。もう家にいるのは飽きたというのも、ゲームも嫌、母さんに怒られてもう参ったと、学校に行くのも嫌と、いろいろあるのですけれども、ただ一概に大体言えるのは、本当に外に出たかった。出て同じ友達とというのが大体多かったような気がします。 それで、私は、休校時がこれからもしあったら、例えば３密にならない、例えばうちの地域を見たら大きな公園が３つあるのですけれども、そこに例えば午前中の１時間だけでも１年生、その後に２年生、先生が何人かついて、先生が出てきていますから、そういうふうにして一つのストレスの発散であったり、そういうじかにできることを、何でもかんでも一律に大なたで駄目ではなくて、先生がついて３密対策をやれば、大きな公園に例えば１学年３０人、５０人が来れば、隙間があって、十分に三、四十分というのは遊ばせることもできるし、そういうちょっと知恵というか、本当にストレス解消も含めたそういう知恵ができないものかというふうに思うものですから、例えば分散登校の考え方、それから休校時の生徒たちへの対応、今私が提案したようなことというのは可能なのかどうか、お願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（瀬能仁） まず、臨時休業中の分散登校でございますけれども、これにつきましては、徐々に授業時間を増やしたり、給食の提供を再開したりするなど、学校再開に向けて段階的に行っていくことに留意して実施をしたところでございます。 また、この分散登校につきましては、特に各学校から問題点等の報告は受けていないことから、スムーズに再開できたというふうに考えております。 また、今議員のほうから御提案がありました子供たちのストレスの解消の部分でありますけれども、確かに長い時間にわたりまして家庭に、家にいて滞在している時間が長くなるということになりますと、それ相応のストレスがかかってくるというのは私どもも認識をしているところでございます。今具体的に御提案のありました近くの公園で子供を遊ばせることができないかといったことにつきましては、これにつきましては、子供たちの実態ですとか学校の新しい生活様式の中で３密にならない活動を少しずつ広げていきたいというふうに私ども教育委員会も思っていますので、これにつきましても、何とかそういった活動を広げていく努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） よろしくお願いします。 すみません、時間がありませんので、次に行きます。次は、今回の教訓を生かす意味で、軽症者から中等症者の方々の避難対応といいますか、それをどのように考えているのか、お聞かせを願いたい。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美）
新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合には、保健所が本人の容体に応じて入院などの調整をすることとなります。中等症者及び重症者につきましては入院が必要となりますので、近隣の感染症指定医療機関で調整されることとなりますが、軽症者につきましては基本的に宿泊療養施設での療養となります。現在は札幌に３施設で９００室以上確保しておりますので、仮に苫小牧市で軽症者が多数発生した場合においても、宿泊療養施設での対応が可能であるものと考えております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 次に行きます。８番目、福祉避難所の体制と備品関係、よろしくお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 福祉避難所の関係でございますけれども、収容者につきましては、国のガイドラインが１人当たり２から４平方メートルとされておりますことから、本市では１人当たり３平方メートルで計算をしております。そういった意味で申しますと、北海道が示す感染症対策を考慮したスペースは確保されているのだというふうに考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 次に行きます。次に、公共バス、道南バスさんですけれども、これは実態をお聞きしたら、過日もありましたけれども、例えば定期の解約があり乗車客の激減という中で、多分一般的な民間というよりは、やはり市民の足を守るというそういう視点から見ると、確かに今回の議案の中にフィールドをつくったと、それはそれで評価するのですけれども、それ以外にこの減収に対する実態を掌握して、私は何らかの支援をすべきと考えるのですけれども、この点について答弁をお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市内路線バスの実態というお話がございました。 それで、道南バスに確認いたしましたところ、利用者数につきましては本年の２月から４月までの利用者数を前年の同じ時期と比較をしますと２月は対前年比８４．１％、３月は６０．１％、４月においては５６．５％となっておりまして、利用者は大幅に減少しております。また、定期券の払戻しとしましては、本年３月と４月を合わせて約１００件となっており、例年はほとんど払戻しがない状況を踏まえますとかなり多くなっている状況だろうというふうに考えております。 市といたしましては、市民の足である公共交通をしっかりと維持していく観点からも市内路線バスの運行に対する支援策がこれは必要だと考えておりまして、国の２次補正なども活用した支援に向けて道南バスとも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 部長、今の御答弁でちょっとうがった見方して、２次補正云々と言われたので、２次補正の中から幾らか支援金なり応援金が出るのかなという認識で終わらせます。 いや、答弁は要りません。要らないです。 次に、市長、先ほどありました、私も市内のいろいろな、医療従事者もそう、介護関係の方も、本当に市長も分かるように、自分たちの人生の先輩であるおじいちゃん、おばあちゃんがたくさん施設に入って、食事を取る、お風呂に入る、トイレに行く、散歩する、全部タッチなのですよね。抱えて車椅子に乗っけたりするという意味では、本当に国から感染者直接対応のところに２０万円、それ以外の介護者には５万円ということがありますけれども、先ほど市長が言ったように、２次補正をがっちり見てください。市長も先ほど言ったように後手後手だという認識、多分市長も、その辺どれだけ大変な思いをして介護従事者の方が仕事をしているかという実感をされているから先ほどのような答弁なのだろうと思うのですが、２次補正が出たときに、ですから何らかの形で私は支援をしてほしいと思うのですけれども、先ほどと同じ答弁だったら要らないのですけれども、何とか２次補正の中で、ちょっと頑張っている方に本当に感謝を込めて、全ては物、金ではありませんけれども、何かできないかと思うのですけれども、市長、時間がないですけれども、一言だけ答弁ください。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩倉博文） この問題についても、こういう議会の場ではないですけれども、議員所属の政党からも要望事項の中に入っていた経過もございます。それ以外の会派からの要望もございまして、可能な限りしっかり対応したいと考えていますが、そのボリュームについてこの場で申し上げることはできないということも御理解いただきたいと思いますが、やはりエアポケットになっていた中の一つが介護というふうに私自身も認識しておりますので、しっかり頑張っていきたいと思います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） ありがとうございます。 私は全道一福祉に強い市長ですから、ボリュームが薄くなるなどということはないですと、間違っても。それだけ確信をして、質問を終わります。 コロナ関係の最後に行きます。 今もう必死になってワクチンの開発を進めています。一つお願いなのですけれども、市長の頭に入れてほしいのは、数年前に、インフルエンザの予防接種、当時５，０００円、６，０００円のものを高齢者が一人でも多く受けられるようにということで市なり国が助成をして、今１，３００円かで６５歳の方が受けられる。だから多くの方ができるので、このワクチンができたときに、国が全部見るというのか分かりませんけれども、道も別にしても、ぜひ僕は国も含め、道がどうか分かりませんけれども、市なりに、ワクチンの予防接種代を本当にこれは助成してあげて、一人でも多くの方がこのコロナとの闘いに勝てるように、決して大事な命が失われないようにしていただきたいと思いますけれども、この点どうですか。コロナのワクチンができたときの助成です。
○議長（金澤俊） この場合、池田謙次議員の再質問に対する答弁を保留し、暫時休憩いたします。 ────────────────────────── 休 憩 午後３時００分 再 開 午後３時３１分 ──────────────────────────
○議長（金澤俊） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 池田謙次議員の再質問に対する答弁を求めます。
健康こども部長。
◎
健康こども部長（桜田智恵美） ワクチンの開発には一定の時間を要するものと考えておりますが、実用化されるワクチン開発のめどがついた際には安全性や接種対象者の優先順位などを考慮する必要があるものと考えております。 その際には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、厚生労働大臣の登録を受けている方を対象にした特定接種が行われ、次に、住民接種は医学的ハイリスク者から順に行われるものと想定しております。 世界的にも影響の大きいウイルスであり、住民接種に関しましては費用助成についても考えなければならないものと思いますが、国や北海道との連携が必要となりますことから、現段階において明確に考え方をお示しすることが難しいことを御理解いただきたいと思います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） すみません。ちょっと時間の関係で７番目の避難所の常備品については割愛させてもらいますので、よろしくお願いします。 部長、今の段階でそれはよく分かります。分かりますけれども、時間の過程でワクチンができたとき、それが例えば国が１００％出す、そういうこともあろうし、仮に国が予算の関係でとなったときには、私は全額でなくてもいいから何らかの形で２割でも３割でも、ある意味ではコロナと共存する時間が長くなると思いますので、そのときには少しでも、一人でも多くの方が低価格で受けられるように、これはぜひ市長からお願いします。
○議長（金澤俊） 市長。
◎市長（岩倉博文） まずはそうした有効なワクチンを開発されることを願うばかりであります。仮にそうした有効なワクチンが世に出た場合には、しっかりと対応すべきだというふうに思いますが、国あるいは道のワクチン接種に関する状況がどうなるかということを見極めながら、市としても一人でも多くの皆さんにワクチン接種していただくために取り組まなければならないと考えています。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 市長、ありがとうございます。大いに期待をしておりますので、よろしくお願いします。 では、最後に行きます。これはワクチンの関連ではございません。最後に防犯カメラについて１点ほど。 実はこの数か月間、４月、５月は学校も休校となりまして、自分も先ほど言ったように１７年間子供のずっと見守りをしておりまして、最近１か月弱くらいから分散登校が始まって、そして６月１日から通常登校と。その間に、この短期間の中で拓勇東町、北光町、沼ノ端中央、それと澄川、川沿、数か所で声かけ事案が起きました。当然不審者もそういう情報を得てのものだと思いますけれども、また最近の６月１０日が末広町、６月１２日は明野新町と不審者が出ておりますけれども、私は大変危惧するわけです。自分たちの地域で起きたときには、小さな車で下校時間を防犯パトロールするのですけれども、なかなか全ての形にならないものですから、ぜひとも防犯カメラを通学路に設置をしていただいて、ちょっと変な話かもしれませんけれども、今見たらアマゾンもそう、大手のセンターなどに行くとやはり２，０００円弱で、ダミーもあったり、電気もちゃんとつくのです。だから全部をつけると莫大な予算になりますけれども、不審者には分かりません、何が何だか。ただ、通学路にそういうものがつき始めたというのは大変大きな問題で、抑止力になると思うので、ぜひ部長、つけていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 子供たちが安全・安心に通学や屋外活動を行える環境づくりにつきましては、苫小牧警察署、教育委員会、ＰＴＡや町内会などの防犯活動団体の御協力を得まして、地域での見守り活動を基本に取り組んでおりますが、防犯カメラはこのような活動を補完できるものとして犯罪の抑止に一定の効果があるものと認識しているところでございます。 今年度スタートしました新たな防犯カメラ設置５カ年実施計画では、子供たちの利用が多い公園に重点を置いて防犯カメラを設置していくこととしておりますが、通学路への防犯カメラの設置につきましては、庁内関係部局で構成します防犯施策に係る連絡会議において検討を進めるとともに、計画の推進につきましても柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 部長、ありがとうございました。 もう最後です。よく分かりました。多分、前にも一般紙に出ました。多分公園を中心にということで、何々公園でと、一般紙を全部見ました。それを決めたから、何かまた池田がこういうことを言うと役所の人にとっては大変つらいことかもしれませんけれども、実際にこの１か月か１か月弱の間に６件も起きているのですよ。声かけ事案なり不審者が出ていて、それに合った形に臨機応変にやらないと私は行政の意味がないと思う。分かりますよね、部長。 すみません。担当副市長はどちらですか。（発言する者あり）副市長、ぜひ今この短期間で起きている実態を見て、本当に生きた予算を地域の子供を守るという意味で、ぜひ僕は年次計画を組んで、随時でいいですから、まずは通学路に防犯カメラを設置していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 佐藤副市長。
◎副市長（佐藤裕） 防犯カメラの通学路への設置でございますけれども、私の記憶でも、市内だけではなくて、分散登校が始まって間もなく、ちょっと都市名は忘れましたけれども、子供が腕を引っ張られたとか、そういうものが続けて発生したというのはテレビ等でも報道されてございました。 これだけコロナ禍で、いろいろなプレッシャーといいますか、悪いほうの負のほうのプレッシャーがかかって何をしでかすか分からない時代になっていますので、そこについてはぜひ、確かに検討はさせてもらいますが、前向きなほうのことで検討させてもらいたいということで、特に既に発生しているところについては何とか早い時期に設置できるように考えたいと思いますので、御理解願います。
○議長（金澤俊） 池田謙次議員。
◆２２番議員（池田謙次） 副市長、ありがとうございました。 以上です。
○議長（金澤俊） 以上で、池田謙次議員の一般質問は終了いたしました。 岩田薫議員の質問を許可します。 岩田薫議員。 （岩田薫議員 質問席へ移動）
◆２５番議員（岩田薫） それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、会派の初めでございますので、初めに新型コロナ感染症によりお亡くなりになられた方々に御冥福を申し上げたいと思います。さらに、今なお感染症の治療をされておられる方々に早期の御回復をお祈りしたいと思います。 また、自らの感染のリスクを顧みず、感染症と闘いを続けておられる医療従事者の皆様に敬意を表するとともに、その方はもちろんでありますけれども、私たちの日常生活を支えていただいている流通や販売の皆様にも心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。 それでは初めに、情報の管理についてお聞きをしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症における情報は、当初は感染者の情報がほとんどで、特に感染者の数や感染者の地域がほとんどでありました。北海道からの発表は、振興局単位の発表に対し、苫小牧市では、先ほどお話がありましたが、岩倉市長の市民の安心・安全を守る立場から苫小牧市単位として発表されました。この決断を私は評価すべきと思います。 その後、日々の感染者数や感染拡大を防ぐためにどのような生活をすべきなのか、さらに非常事態宣言以降は、日常生活の制限など、国や北海道から記者会見も含め、多くの情報が流れてきたといえます。 さらに、国の補正予算が成立以降については、国や北海道の情報も多岐にわたったと推測されます。こうした多岐にわたる情報の処理について、どのような対応によって的確に情報の処理をされてきたのか、初めにお聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 国や北海道からの
新型コロナウイルス感染症に関連する情報につきましては、対策本部で集約をし、本部会議等で情報共有を図ってまいりました。 また、ホームページやフェイスブック、ＬＩＮＥなど様々な媒体を活用して情報発信を行っており、市民に必要な情報は発信できていたものと認識しているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 先ほど申しましたけれども、４月３０日の補正予算成立後は、国の支援制度や北海道の支援制度などが、多くその制度について情報発信をされたと思いますけれども、実際には各地方公共団体が住民にそのシステムを説明していかなければならないと、このように思いますけれども、制度の内容の詳細などの確認についてはどのようなシステムで行われたのかをお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 国や北海道における支援制度につきましては、地域衛星通信ネットワークを介しましたオンラインによる説明会が実施され、これには関係部署も出席し、説明を受けてきたところでございます。したがいまして、担当部署で内容をしっかりと把握をした上で、申請の受付から市民への問合せなどに対しまして対応できていたものと認識しているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 先ほど市長からもありましたとおり、国とか道からの情報というのは大変だというようなことがあったと思いますけれども、こうした確認作業についてはスムーズに進められたのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 直接業務に携わる職員がオンライン説明会のほうに出席しまして、詳細な内容把握に努めたほか、不明な点の問合せや相談につきましても道庁や振興局で対応いただいており、緊急的な業務が多々あったところでございましたが、円滑に作業を行えていたものと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 本当に大変な思いでされたということは十分分かっているつもりであります。 これは釈迦に説法かも分かりませんけれども、国や北海道の情報というのは分かりやすいということのほかに、正確であることが前提と思うわけであります。例えば、今回ＰＣＲ検査を受ける目安として、２月１１日の政府の専門家会議で相談センターへの相談の目安として３７．５度４日連続との公表がされました。インフルエンザとの症状が分かりづらいということがあってそうしたというふうに言われております。 そして、５月６日に目安を変更するに当たって、急速に悪化する事例も出てきたことから見直すとし、そしてこれを受けて５月８日に加藤大臣が記者会見を行い、２月に発表した目安について、相談する側の目安で、４日以上平熱以上続く場合は必ず相談するように申し上げてきたが、相談や診療を受ける側の基準のように思われてきた。我々から見れば誤解だと発言がありました。この発言を受けて、今まで私たちは何をもって判断をしてきたのでしょうかという思いが私はしました。 議会のマニュアルにもこのことが記載をされておりましたし、それぞれ会派の部屋にもこの内容が貼ってありました。当然、市のホームページにもあったわけでありますけれども、私は多くの国民がコロナ感染症かもしれないといった判断の目安として、具体的な数字を重要視していたと、こう思います。大臣の発言により、私たち国民が誤解をしていたとされましたが、私はこんなことは許されるものではないというふうに思います。どのように受け止められているのか、お聞きをします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 国が示しました相談、受診の目安は、５月８日に３７．５度を４日以上という内容を削除するなどの改定がなされており、この点において相談される市民の皆様に混乱を招いた部分があったものという認識をしております。 本市におきましては、コールセンター等に問合せがあった場合には、国の目安を参考にしつつも症状をよく聞いた上で保健所への健康相談を勧めるなどの対応を取ってきており、今後も保健所との連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 今回のコロナ感染症につきましては、全国民が対象となるというか、これは国難であるというふうに私は思っています。 情報についても、もう御存じのとおり、日々変わっていくことは私も理解をしておりますけれども、だからこそ政府が出す情報は責任を持った情報でなければならないというふうに思うわけであります。先ほどの厚生労働大臣の発言や、この間、特別定額給付金のマイナンバーによる申請の問題、また、政府による布マスクの全ての国民に配布する施策など、国の情報発信の対応は極めて不十分のような気がいたします。私はしっかりとこのことを検証して、しかるべき機関、例えば全国市長会などを通じて厳重に注意すべきだと、私はこのように思いますけれども、お考えをお聞きいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一）
新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、現在も継続をしているところであり、これにつきましては長期化が想定されるところでございます。 これまでも北海道と共通認識を図りながら対応してきたところでありますが、今後も北海道との連携を密にして対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） これからもぜひとも国との関係は大切でありますし、道とも同じでありますけれども、やはり駄目なものは駄目だとしっかり言っていただきたいなと思います。 今回のこの国難について、私はどこかの時点でしっかりとした検証が必要だというふうに思います。これは皆同じだと思うのですけれども、政府はこれまでの会議の議事録を公表しないとしているわけであります。私には全く理解ができません。ぜひ苫小牧市では、今まだ現在進行中でありますけれども、これまでの会議やこれからの対策委員会などの情報をしっかり検証していただいて、今後に生かすようにしていただきたいことを要望しておきたいというふうに思います。 次に、この感染症対策に対する医療体制についてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症が発生以来、苫小牧市立病院では苫小牧での発症時の対応について事前に準備をされて、２月２２日の最初の苫小牧の患者にもしっかり対応されてきたと思います。 その後も、患者はもとより、疑いがある方など、医療従事者自らのリスクを顧みず、コロナウイルスと日夜闘ってきた皆さんに心より敬意を表するものであります。いまだ的確な治療が確立されていない、薬も開発されていない中、先の見えない状況にありますが、ぜひ今後とも私たち苫小牧市民はもとより、東胆振の皆さんのためにも頑張っていただきたいというふうに思っております。 初めに、感染症病棟についてお聞きをすることでありましたけれども、先ほど池田議員がお聞きをいたしましたし、そこについては割愛をさせていただきますが、いずれにしても、４床から１２床になった。大変なやはり数が増えたということもありますし、また増床するかについては今後の状況を見てからということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 その中で、この感染症病棟の医療体制でありますけれども、従事する医師や看護師など医療従事者の体制については確立されているのか、初めにお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 現在感染症病床には看護師を３９名配置してございます。感染の確定した患者とＰＣＲ検査結果が判明するまでの間の重症患者の診療を行ってございます。 これらの看護スタッフを確保するために、もともと感染症病床がある病棟の患者さんは他の病棟に移動していただきました。また、感染症病床を増床した際に、さらに別の病棟を休止して、対応する看護スタッフを増員してございます。このため、他の病棟が移動した患者さんで満床に近い状況となったことから、時期を遅らせることが可能な手術は医師の判断により延期するなど、外来入院を一部制限することなどで調整を行っているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 増床されたことによって、新たにそれぞれ患者さんや手術のほかに、医療スタッフなど他の病棟にも影響が出ているということでありますけれども、具体的にどのような影響となっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 他の病棟の看護体制でございますが、先ほども申し上げましたけれども、感染対策のため休止した病棟から移動した患者を受け入れるということになってございますので、掛け持ち患者が増加することになっております。このため、感染症病棟以外のスタッフも非常に忙しい状況となってございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 先ほども申しましたけれども、まだまだそういう状態が続くのではないかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、一般的にはですけれども、４月からは新しい看護師さんの皆さんや研修医の方々も実際には病棟に配属になり、研修などを行うというふうに聞いておりましたけれども、こうした研修などには影響がないのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫）
新型コロナウイルス感染症は、臨床研修医や新人看護師の採用に少なからず影響があると考えているところでございます。 まず、看護師に関しては、従来からの取組にはなりますが、委託生を含む当院の学資金制度を利用している来春卒業予定の看護学生が２１名ございます。こちらを確保できているということは当院にとりまして非常に有利に働いているものと考えてございます。 次に、臨床研修医に対する影響でございます。 例年であれば、４月に札幌で開催される合同プレゼンテーションや実際に当院を見学していただいた際に研修医から直接説明するなど、当院の魅力をＰＲしているところでございます。ただ、これができないものですから、現状でできる対策としまして、オンライン会議アプリを活用して担当副院長や研修医、専任事務員等から説明を行う取組について、大学担当者などを通じて御連絡差し上げるなどしてございます。大学の担当者にはおおむね好意的に受け止めていただき、大学ごとに説明会の日程等を調整しているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） この感染症になったことによって、医療従事者がまたなかなか集めづらいということにならないようにしていただきたいなということもあると思います。 それから、今それぞれで話題になっておりますけれども、市立病院の現状としてマスクや防護具などのものは十分に確保されているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 医療用のサージカルマスクやアイソレーションガウンなど個人防護具は世界的に流行期となりました３月、４月は確保が非常に難しい状況でございました。 このため、マスクについては、感染確定患者及び疑いのある患者と接触する職員を除きまして、１週間当たりの配付枚数を制限するなどの節約を行いました。その後、市内企業や市民の皆様からの寄附を頂いたりですとか、北海道からの配給などで一定の在庫量が確保され、流通も安定してきたことから、現在は職員１日１枚の支給としているところでございますが、事務職など直接患者と接触する機会のない職員につきましては、手作りのマスクを使用するなど引き続き節約を行っているところでございます。 アイソレーションガウンにつきましては、現在供給が安定しつつありますが、感染拡大に備えて部署ごとに使用方法を精査して、代替品の使用など、節約を行いながら一定程度の在庫量を確保しているところでございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ちょっと話はずれるかも分かりませんけれども、今回の感染症発生後、苫小牧の各企業の皆さんや団体、また個人も含め、多くの方々から市などに御寄附を頂いたこと、本当にすばらしいことであると思いますし、本当に感謝申し上げたいと、このように思います。 次に、感染症対応のため、新規の患者を受け入れていないと聞いておりますけれども、財政的なことについては次に聞きますが、財政的以外に何か影響を受けていることがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） コロナ禍でなければ、通常受け入れている、例えば白内障の手術ですとか循環器内科のカテーテル検査、そのほか検診関係についても延期せざるを得ない状況でございました。 今後も、感染病床の確保と通常診療の制限につきましては、道内東胆振管内の感染状況を見ながら、北海道と相談の上、判断してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ありがとうございました。 では次に、財政的な状況についてお聞きをしますが、感染症病棟の増床は先ほど池田議員からの質問でお話がありましたとおり、北海道からの要請と聞いておりますけれども、この増床に当たっての費用はどのようになっているのでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 病棟を休止することにより、患者受入れを制限する必要が生じることから、本年４月１か月分の実績で申し上げますと、前年度比較で入院が患者数約１，２００人の減で約７，５００万円の減収、外来につきましては患者数約２，５００人の減で３，７００万円の減収となってございます。入院、外来収益の合計では１か月で約１億１，２００万円の減収となってございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 今言われたとおり、今回のことでかなりの減収になっているということでございます。 感染症の対応や通常診療の制限などからということでございますけれども、先週１２日に成立した国の第２次補正予算で、補填や支援をするというふうになっておりますけれども、今段階でもし分かることがあればお聞きをしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 病院事務部長。
◎病院事務部長（佐々木薫） 現在厚生労働省の２次補正予算案における医療機関支援のメニューとして、当該感染症患者対応のため重点医療機関として病床を整備した医療機関に対する支援策は盛り込まれてございます。 新たな支援策としましては、患者の迅速な受入れ体制確保の観点から、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料として相当額の補助とともに、専用病床確保のために休止した病床１床につき約４万円を補助することなどが盛り込まれているというふうに聞いております。当院としても期待しているところでございます。 また、総務省は自治体病院の資金繰り支援策として、今年度大幅な収入減により生じる資金不足について特例的に特別減収対策企業債を発行できることとしてございます。 以上です。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 大きく期待をしたいというふうに思いますけれども、私はこれまで、市立病院の体制を中心に質疑をさせていただきました。 実は、市内の王子総合病院も含め、医療機関全てに影響がされているというふうにお聞きをしているところであります。２次補正の中で、こうした医療体制に対して抜本的な支援を求めましたけれども、実際にはこの国からの支援が明確にならなかったということでございます。 私の知っている小児科でも患者数が相当数減っているというふうにお聞きをしておりますし、小野寺議員からも、この話は先ほどありました。ぜひ地元の医師会などと相談をして医療機関の声を聞き、支援策などを検討していただきたいなと、このように思っております。 最後に、ＪＲ北海道、
新型コロナウイルス感染症の影響についてということで、本来であれば、私は常にＪＲ北海道は単独で維持困難路線のことについてお聞きをするところでございましたけれども、今回は非常な減収ということもありましたので、ＪＲ北海道に対してということでお聞きをさせていただきたいと、このように思っております。 今回の感染症によりましてＪＲ北海道では利用者の減少や減便対策などにより赤字がさらに拡大しているということを聞いておりますけれども、その影響として、昨年４月に策定した長期経営ビジョン未来２０３１に大きく影響するのではないかと心配しているわけであります。特に苫小牧市に関係する新千歳空港駅スルー化については、今年１月には具体的に動き出す報道もあったわけでありますけれども、ＪＲ北海道社長が５月２１日の新聞報道で、大きな計画については見直すとしているという報道がございました。こういう報道からいって今回影響はあるのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 新千歳空港のスルー化につきましては、ＪＲ北海道において検討段階であるということで、現在特に動きがない状況となってございます。 市といたしましては、スルー化の実現に際しまして国の支援が欠かせないことから、ＪＲ新千歳空港駅から苫小牧方面へのアクセス向上について、国それから北海道に対して要望を行っているところであります。 また、北海道では本年５月、ＪＲ北海道に対する支援についての提言書を取りまとめ、当初は今年度の早い段階で国に対して提言を行う予定でありましたけれども、この
新型コロナウイルスの影響により延期となっており、今後、国に対して要望を行う予定ということでございます。 なお、この要望の時期につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況、それからＪＲ北海道の経営に及ぼす影響を見極めながら、時期を逸することなく求めていきたいというふうに北海道から伺っているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） この点については同じ内容になりますけれども、毎回お聞きをしております苫小牧においてのＪＲインの計画でございますけれども、当初令和４年建設着手というふうに言われておりましたけれども、この影響についてもお聞きをいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 苫小牧におけるＪＲイン建設につきましては、引き続き検討を行っているものの、大きな進展がない状況というふうにＪＲ北海道から伺っております。 ＪＲ北海道の経営状況につきましては、４月の１か月だけでも前年の同じ月と比較をしまして約４４億円の減収となるなど、収益悪化によるホテル事業への影響が心配されるところでありまして、今後につきましても、ＪＲ北海道からの情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 今２つの大きな苫小牧に関連する計画についてお話をしたわけでありますけれども、私は、一番危惧をしなければいけないのは、この計画が見直されたときにこの計画が計画上からなくなることが一番悪い状況ではないかなというふうに思いますので、ぜひともこの計画がなくならないように、継続していくように要望していただきたいと、このように思っております。 次に、昨年と今年、利用促進に資する設備投資ということで、緊急的かつ臨時的支援として年間３７０万円、２回行ってきたと思うわけでありますけれども、昨年は予定どおり整備を行ってきたと、このように聞いております。今回のコロナにより今年度の整備は予定どおり行っているのかをお聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 令和２年度の設備投資につきましては、当初の予定どおり実施する予定であるというふうにＪＲ北海道から伺っております。 具体的な設備投資の内容といたしましては、特急型多目的車両へのフリースペースの設置や特急気動車の改良、また、駅におけるテレビモニターによる多言語案内の導入ですとか、鹿の侵入を防止する柵の設置などを予定しているところでございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ２か年の緊急的かつ臨時的な支援でありましたけれども、こういう状況になって大変心配するのは来年度以降についてでありまして、この辺についてお話があるのかどうかをお聞きします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 令和３年度以降の支援につきましては、
新型コロナウイルスの影響もございまして、協議、検討が開始をされていない状況であります。 市としましては、今年度もアクションプランに基づく利用促進の取組を継続していくとともに、今後は北海道が中心となって行う予定の協議等において、維持困難線区の沿線自治体として、オール北海道で維持存続に向けて取り組むべきであるなど、意見を伝えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） もう一点ですけれども、毎回これもお話をさせていただいておりますＪＲ北海道に対する国の支援根拠であります日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、これが来年３月で切れることから、ＪＲ北海道に対する国の支援は新たな法整備が必要となるわけであります。この動きについてお聞きをいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） ＪＲ北海道に対する国の支援につきましては、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、この改正法案がまだ国会に提出されておらず、法改正の具体的な動きが見えていない状況でございます。 市といたしましては、維持困難線区の維持存続のため、来年度以降も国による支援が大変重要であろうというふうに考えております。 また、北海道におきましては、国に対する提言書の中において法改正を求めておりますことから、引き続き国それから北海道の動向に注意してまいりたいと考えております。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） 法改正も当然必要だということは十分理解をいたしますけれども、今このような中で、国会も１７日で閉会をするような動きになっているわけでありますけれども、私は現状で考えた場合、新たな法律をつくるよりも現行の法律の延長を求めることのほうが現実であるというふうに考えますけれども、ぜひそういう要求をしていただきたいというふうに思いますが、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 福原副市長。
◎副市長（福原功） ＪＲ北海道の支援に対する現行法の改正でございますが、現在の
新型コロナウイルスの影響が長期化することも予想されるため、現行法の適用期限を延長することが現実的であるものと考えております。 北海道におきましては、新たな法律か現行法の延長かのどちらかにこだわらず、国に対して支援の延長を求めていく考えでございます。 市といたしましても、重点要望において、法改正だけではなくＪＲ北海道に対する支援の継続を要望しているところであり、今後につきましても、北海道と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（金澤俊） 岩田薫議員。
◆２５番議員（岩田薫） ぜひこういうときで大変だと思いますけれども、お願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、私は今回３点にわたり質問させていただきました。全ての項目で国の対応について不満を申し上げてまいりました。先ほどの厚生労働大臣の発言、本当に国民を思っての発言か甚だ疑問であります。 もう一つ、つい１か月前あたりだったと思いますけれども、多くの大臣などが使った、緩むといった言葉についてであります。誰に向かって言ったのでしょうか。本当に私たちが緩んだのでしょうか。 こうした中、先週６月１０日に日本高等学校野球連盟の八田会長が記者会見で、選抜に選ばれていた全国３２校の球児に対し、１試合ではありますが、阪神甲子園球場でプレーをしていただくことにしたとの会見がありました。私は大変すばらしいことだと思いました。それぞれが受け止め方が違うというふうに思いますが、私はこうした思いやりのある一言一言がこの国難を救うことにつながると思います。 このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（金澤俊） 以上で、岩田薫議員の一般質問は終了いたしました。 牧田俊之議員の質問を許可します。 牧田俊之議員。 （牧田俊之議員 質問席へ移動）
◆１１番議員（牧田俊之） それでは、通告に従いまして順次質問させていただきますけれども、これまでの議論の中でいろいろ討議されている内容との重複を避けながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、公共交通の運行支援についてということで質問させていただきますけれども、これまでもタクシー、路線バスということで質疑がありましたけれども、私からは路線バスについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 かつては市営バスとして運行をしていた路線バスですけれども、様々な環境変化もあって現在は道南バスさんに運行を移譲しているというところであります。先ほど池田議員の質疑の中にもありましたけれども、コロナ禍の影響で５月には前年比５６％というような利用実態になっているということであります。やはり一番の利用の中心である学生の休校というところが非常に大きいのかなというふうに思っております。かといって、路線バスは今は減便対応ということで運行していますけれども、やはり減便となるとだんだん市民の足も遠のくということで、ますます利用がされないような状況に移っていくのではないかというふうに心配をしております。 今後、今自粛が解除されて利用を促進していく方向にかじを切っていかなければならないのではないかというふうに思いますけれども、利便性向上の何か策が必要だなというふうに思っております。そこで池田議員は支援内容は聞かないけれどもというふうに話しましたけれども、２次補正の話もありましたので、どういった策をお考えなのか、お聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 市内路線バスにつきましては、
新型コロナウイルスの影響を受け、先ほども申し上げましたとおり、４月の利用者数が対前年比５６．５％となっており、利用者が大幅に減少している状況であります。 国の２次補正では、公共交通事業者に対する感染防止対策が基本となっておりますけれども、収束後の地域移動を支えるため、環境性能や衛生面に優れた車両の導入支援策なども盛り込まれている状況であります。 市といたしましては、バス利用者の回復に向けた利便性向上策が今後必要になるものと考えておりますが、まずはバス利用者が安心・安全に利用していただくための感染拡大対策などについて、市としてできる支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） ありがとうございます。 先日報道で、市内のタクシー業者で、自前で感染防止のカーテンを取り付けたという記事もありましたので、感染防止ということで今路線バスのシールド取付けということは議案のほうで出ていましたので、タクシーのほうにもそういったことができるかどうか、そういった支援をしていただければというふうに思います。 また、運行支援ということで事業継続、そういったことで環境性能という言葉がありましたけれども、路線バスのほうの車両更新というのは、どうも遅々として更新が進んでいないなというふうに見えますので、そういったところも事業者とよく話をしていただいて、ぜひ利便性向上に資する支援をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。これは要望で結構です。 次に、通学定期についてお聞きをしたいというふうに思います。 道それと国の緊急事態宣言ということで、それを受けて学校休業となりましたということで、通学定期購入者の方から払戻しに関わる問合せといいますか市民の声が幾つか届きましたのですけれども、市のほうにも同様の問合せがあったのかどうか、このことについてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） 通学フリー定期券の払戻しの関係かと思いますけれども、市にも７件ほどの問合せが寄せられておりまして、この内容といたしましては、道南バスから払戻しができないという回答があったけれども、何とかならないだろうかというものでございました。市民からの問合せを受けまして、市からも道南バスにはお話をさせていただいておりますけれども、この定期券が道南バス独自のサービスで、通学以外の乗車区間、それから土日、祝日の乗車も可能であることから、道南バスとしてはこの
新型コロナウイルスの影響による特例での払戻しについては行えないというところの確認はしたところでございます。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） 通学フリー定期券ということなのですね。私もちょっとよく知らなくて、調べて分かったのですけれども、通常の定期券は区間と期間が決まっているというものなのですけれども、今回、今お話しさせていただいているフリー定期は、期間は決まっているのですけれども区間は決まっていない、土日でも平日も使える、いつでもどこでもどこまでもということで、期間はあります。１か月と３か月ということで期間は区切られていますけれども、学生が使える定期の種類で２種類あるということで、そのフリー定期のことで問合せということでした。 今部長からも説明がありましたけれども、学校のない土日も使えます、どこでも行けますということなのですけれども、それは平時であれば理解できます。個人の都合で病気だとか健康だとか、そういったことで利用の必要がなくなったのでということであれば、もともとそういう取決めになっていますということで分かるのですけれども、今回コロナのことということで学校も休校で、もちろん学校に行く必要はない、部活ももちろんないですし、外出自粛ということですから家からも出ない、土日に使えますというのは分かりますけれども、土日も家にいろということですから、これはちょっと理解に苦しむところなのです。 道南バスさんのほうだとバスカードというものも取り扱っています。１，０００円、３，０００円、５，０００円というものがあります。例えば残日数を日割りで計算して手数料を引いて、その分返してとかという今の通学定期のような対応、それは無理だと思うのですけれども、１か月分購入された方で、まだ１０日以上残っているけれどもという場合だったら、１，０００円のバスカードだとか、３か月だと５月、６月までという期間もありますから、３，０００円のバスカードを渡すだとか、いろいろ手はあったのではないかと思うのです。 それで、そういった提案の話もされたのかという話もお聞きをしたいですし、もともと市営で運行していたというところもありますし、この通学フリー定期は、たしか市営バス自体に設定していたものだと思うのです。そう言ってしまうと元も子もないですが、道南バスさんでは、それは引き継いだものだしと、そこは対応できないという、そんな気持ちもあったのかもしれないのですけれども、市で何らかの手当てというものも考えられたのではないかと思うのですけれども、そういった検討はされたのでしょうか。そこのところをちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（木村淳） この通学フリー定期の払戻しに関しましては、問合せ、それから新聞掲載などにもそういう苦情的なものが載っておりましたので、市としても道南バスさんとお話をさせていただいたという経緯はございます。 その中で、この通学フリー定期券につきましては、先ほども申し上げましたとおり、平日、土日、祝日において市内乗り放題という定期で、大変に利便性がよくてお得なことから、学生さんにおいては一般の定期券よりもこの通学フリー定期を購入される方が多いという状況だというふうにもお伺いしております。 また、通常の定期券の払戻しであればこの約款の中で規定をされているわけですが、この通学フリー定期券については道南バスさん独自のサービスとしての発行ということで約款としての取扱いはなくて、定期券の裏面にも払戻しができない旨の記載もしっかりさせていただいているところであります。 市といたしましては、新型コロナの影響で高校等が休校となっている中で、この通学フリー定期の払戻しについても何とか配慮はできないものかという当然思いはありましたけれども、道南バスさんにとっても、休校ですとか外出自粛の中で公共交通を守る立場として運行を続行していただいている点は理解をしなければならないというふうに考えておりますし、また、利用者数が大幅に減少して経営状況も厳しさを増している状況の中で、さらなる経営への負担につながるものと考えておりまして、市といたしましても、この部分については致し方のない判断であったというふうにも感じているところであります。 市から道南バスに対しましては、利用者が定期券を購入する際には通常の定期券とこの通学フリー定期券のメリット、デメリットというものをしっかりと丁寧に説明をした上で販売していただくように伝えているところでございます。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） 僕もフリー定期券の窓口に行って担当の方にお話を伺いましたので、たしか５月からはフリー定期の払戻しはしませんという一言を付け加えて販売していますというふうには聞いています。 今部長の答弁の中で、こういった自粛の中でも路線バスを運行していただいている、それは確かに私も感謝したいと思います。ただ、それとフリー定期券の対応とは、僕はどうしてもリンクしないのです。もっといい対応と言ってしまうとあれですけれども、できたと思うのです。今回コロナが、今は収束まで行っていませんけれども、ちょっと落ち着いている。また、第２、第３という波が出てきていますので、また日本でも活動自粛という目になるかもしれないです。そのときにまたこういう問題が出たときには、もうちょっといい対応だったと言われるような対応になるように、これからもいろいろな面で対応する面があると思いますので、しっかり対応を続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に移ります。市民生活、コロナ禍の影響についてということで、これはちょっと重ねてになりますが、お聞きをしたいと思います。 今回、市内企業は新型コロナ感染症によって様々な影響を受けていると思います。これまでも答弁があったと思うのですが、改めてもう一度お聞かせいただきたいのですけれども、市としてどういうふうに影響について把握されているのか、お聞かせをお願いいたします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 市としましては、本年３月に市長及び両副市長を筆頭にいたしまして、市内金融機関や同業者組合等の３７の団体等を直接訪問いたしまして、市内企業に対する影響に係る実態調査のほうを行いました。 また、中小企業、小規模事業者に対しての緊急相談窓口を３月９日付で開設いたしまして、６月５日現在で３，４８５件の相談を電話や窓口で受けておりまして、来庁した事業者の方からも影響を受けている状況をお聞きしてございます。 業種別では飲食業、サービス業、小売業からの相談が全体の約７割となっている状況ではございましたが、国の緊急事態宣言や道の休業要請期間の延長などにより他の業種への広がりが見られ、市内企業に及ぼす影響が広がっているものと認識してございます。 また、商工会議所や中小企業家同友会、市内金融機関など様々な団体等と連携を図りながら、幅広い業種が影響を受けていることを把握してございます。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） ありがとうございます。 ３，４８５件ということで、業種では飲食、サービス、小売で７割ということです。 私も肌感覚ですけれども、非常に飲食の方、特にお酒を提供する夜の営業の中心の飲食店の方が非常に影響を受けているなというふうに思っております。 そこで、市内中心部の経済復興ということで少しお話をさせていただきます。 市内には夜にお食事とお酒を提供する居酒屋形式のお店というのは市内各所にあるわけですけれども、地域のそういったお酒と飲食ができるお店というのは、そこそこの地域で活用されているというふうに受け止めています。中心部の錦町、大町を中心とするお酒を提供する、飲食を共にする、そういった形態のお店は多くの市内の企業を中心とした、企業の関係の方々が利用することが多いなというふうに私は受け止めているのですけれども、そこで、市内中心部の経済復興と大きく掲げていますけれども、その弾みをつける上で、自粛解禁になりましたのでそこそこ人出は出ているのですけれども、まだまだコロナ前には程遠いというふうに思っています。さらなる弾みをつけるために、企業に対して、多分今でも企業の方々はいわゆる夜の懇親会とかを自粛していると思いますので、市内企業、各企業に、どうぞ懇親会等を企画して夜の町にどんどん参加してくださいというような呼びかけを市のほうからやれないでしょうかということが提案なのですけれども、どうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘）
新型コロナウイルス感染症の影響により、市内の飲食店を含めた事業者の方が深刻な状況であることは認識してございます。 市としましては、地域経済対策として小規模事業者向けパッケージを実施してきましたが、市内の飲食店にはまだお客さんが戻っていないということも聞いておりますことから、地域経済が回復するためにも市内の飲食店の活用を促すことは必要とは考えてございます。 ただ、
新型コロナウイルス感染症が収束していない状況で、市のほうから自粛解禁というような呼びかけを率先して企業などに呼びかけることは難しいものと考えてございます。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） 今すぐにというのは確かに難しいと思うのです。 政府のほうでこれは示されているものです。緩和の目安ということで、ステップゼロから３、４ということで、今週いよいよプロ野球、プロスポーツが無観客ですけれども始まると。この状況が続けば次のステップはステップ３で、７月１０日からは観客を入れてという、そういった段階を踏んで緩和されていくということになっていますので、ある程度段階が進んだときに、まだ人出のほうが動きがなければ、そういったときに声をかけるということができるのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 基準を設けまして市から発信するということにつきましては、現在道の休業要請が解除されておりますことから、市としましても感染拡大に気をつけて飲食店のほうに足を運んでいただきたいというふうに思っておりますが、段階的に感染状況のほうが収束に進んだといたしましても、繰り返しになりますけれども、市から企業などへの呼びかけを行うことは難しいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） 分かりました。 ホームページで帯を作って、飲みに行きましょうという、そういう呼びかけは別に全然要望していませんので、企業回りされたときに、どうぞ市内の市中の懇親会等を企画して盛り上げをお願いしますという一言を言っていただければいいかなと思うのですけれども、答弁は変わらないと思いますので、ぜひそういった方向で、もし許される範囲とか、いろいろ範囲を見ながら声かけをしていただきたいというふうに思います。 併せて、今北海道スタイルというようなポスターというかをよく見かけるのですけれども、これはいろいろ、こういった新ルールでということで書かれていまして、そういったところ、取組をやっていますよというところの、どうも東京だとかで新たなステッカーみたいなものを貼っているというような話も聞いていますので、そういった活動を、市が直接やるわけでもなくて、どこかと協議して、飲食店関係のあれでもいいですし、それで取組を進めていただいて、そういった活動を紹介するということもやっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（金谷幸弘） 飲食店の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本市におきましても、北海道が提唱します新北海道スタイルについての取組を進めていただけるよう、市のホームページ等で発信しているところですが、今後につきましては、飲食店の関係団体及び商店会などへのメール配信や広報とまこまいを活用した周知も検討してまいりたいと考えております。 なお、苫小牧スタイルステッカーのようなものにつきましては現在のところは考えてございませんが、新北海道スタイルの事業者の方に取り組んでいただきたい７つのポイントの一つに、お店の取組をお客様に積極的にお知らせしましょうとなっておりまして、取組内容を安心宣言として店内に掲示することが事例として示されておりますので、そういう取組を周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） よろしくお願いします。 店内周知もいいですけれども、外に見えるような、そんな働きかけもしていただきたいと思います。 次に、地域イベントについてお聞きしたいと思います。 本来であれば今日、聖火が苫小牧市を走る日だったと皆さん知っていましたか。全て今８月まで大きなイベントは中止になりました。これは港まつりが結構大きな引き金を引いているというところもありますけれども、ありません。今本当に地域で、子供たちは学校に通い始めましたけれども、先ほどもあったように運動会もない、いろいろなことも今ないということで、僕の住んでいるところでは子供たちのキャンプも今中止です。神社祭りもない、盆踊りもないということになっています。 ぜひ日常を取り戻そうということで、まずは地域のつながりを確認するようなイベントをやるように促すことはできないかなというふうに思うのですけれども、ちょっとこのことについて、よろしくお願いします。
○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市民生活部長。
◎市民生活部長（野見山慎一） 町内会館の利用及び活動自粛の要請につきましては、国の緊急事態宣言の解除をもって終了させていただいたところではございますが、今後の町内会も含めました活動に向けて、具体的な情報提供までは至っておりませんでした。具体的なイベント開催の基準につきましては、国、北海道から示された、先ほど議員からも御紹介がありましたイベント開催制限の段階的緩和の目安等がありますが、これを市も一定準拠しているところでございます。町内会等の活動におきましても参考としていただけるよう、速やかに周知をしてまいりたいと考えております。 また、今後につきましても、町内会活動は基本的には自主性を尊重していく考えではございますが、町内会活動において参考となり得る有意義な情報につきまして、分かりやすくスピード感を持って提供できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（金澤俊） 牧田俊之議員。
◆１１番議員（牧田俊之） ありがとうございます。 では９月ですね。１０月以降となると大体気温も下がってきてとなると、またウイルスの活性化とのタイミングと重なってもあれですし、９月に何かを仕掛けようと思うと、やはり最低でも１か月前ということで準備しなければいけない。企画を多分１か月半前にはしなければならないということもありますので、ぜひ遅れなく、タイムリーにスピーディーにやっていただきたい。本当はお金も出していただけたらありがたいのですけれども、いろいろ原課とお話の中で、行事ができていないので、よろしくお願いしたいと思います。 市立病院についてはまたの機会に質問させていただきたいというふうに思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（金澤俊） 以上で、牧田俊之議員の一般質問は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 明日は、午前１０時から本会議を開きます。 御苦労さまでした。 ────────────────────────── 散 会 午後４時４２分...